憲法改正と教育の課題と克服について活発に討議 教育研究大会 | 一般社団法人 全国教育問題協議会
８月２９日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第３５回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 （自民党憲法改正推進本部長）が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約１時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の２年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は３~４回行う方法が
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
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