自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。 | 政くらべ
はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん？」と頭を悩ませたものです。その時先生はどう説明したか忘れましたが、中学生の僕には納得がいかなかった気がします。なのでちゃんと保有する戦力（自衛隊でも軍でも構わないが）について、スムースに理解できるような文面に書き改めてもらうのは、結構なことだと思います。 それにしても。それにしても、と僕は声を大にして指摘しておきたいのです。現在の自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なものでした。この草案
NHK組織改編 文化・福祉番組部を解体 「ETV特集」「ハートネットTV」など制作 | 毎日新聞
NHKは制作局の八つの「部」を六つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。「要員の融通性向上や働き方改革などに資するため」（関係者）としているが、戦争や憲法、社会的弱者などを扱った番組を多く作ってきた文化・福祉番組部が分割され、二つのユニットに編入されるため、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」との懸念の声が上がっている。 同部は「ETV特集」（Eテレ）などのドキュメンタリーや、福祉情報番組「ハートネットTV」（同）などを制作。前身の教養番組部時代には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたETV特集「戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（2001年）も手掛けた。同番組は、放送前日に安倍晋三首相（当時は官房副長官）がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請したことが05年1月に発覚し、政治圧力の有無…
首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国８万社、神職２万人を束ねる「神社本庁」（東京）で、事務方トップの田中恒清（つねきよ）総長が９月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。 神社本庁は１９４６年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗（ほんそう）」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長（任期３年）だ。 「今日で総長を引かせていただく」 騒動の発端は９月１１日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水（いわしみず）八幡宮（京都）の宮司を務める田中氏は２０１０年、総長に就任。現在３期目で、来年６月まで任期を残した中での発言だった。
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
やしきさん関連本 出版元と作者に賠償命じる判決 東京地裁 | NHKニュース
４年前に亡くなったやしきたかじんさんの闘病生活を描いた本で、名誉を傷つけられたとして、やしきさんの元マネージャーが訴えた裁判で、東京地方裁判所は、出版元の幻冬舎と作者の百田尚樹氏に対し、合わせて275万円の賠償を命じました。 28日の判決で東京地方裁判所の森田浩美裁判長は「本の内容は、やしきさんの再婚した妻などへの取材に基づくが、客観的な裏付けを欠く部分が少なくない。男性に関する一部の記述は真実とは認められない」と指摘しました。 そのうえで、男性の名誉を傷つけ、プライバシーを侵害したとして、幻冬舎と百田氏に合わせて275万円の賠償を命じました。 幻冬舎と百田尚樹氏は「主張が認められた部分はあるが、認められなかった部分については誠に遺憾だ。判決を精査して対応を検討したい」とコメントしています。
『新潮45』廃刊の真相と小川榮太郎氏の正体とは（後編） | BEST T!MESコラム
最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、『新潮45』への寄稿「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が議論を呼ぶ小川榮太郎氏を斬る。本質はどこにあるのか。前編に続く後編。 『新潮45』廃刊をめぐる騒動の過程で、小川が自分の本のことを「拝著」と書いていたことが話題になった。「拙著」を「ハイチョ」と読んでいたようだが、この話がネットで広がると、小川の「秘書」がコメントを出した。 「（秘書投稿）びっくりです（笑）5ヶ月前の私の誤字を茶化すツイートが散見されます。何をどう間違えてああなったのか自分でもさっぱりわかりませんが、せっかくですので、皆さんに気晴らしして頂けたら幸いです。小川と違って私は吠えませんので、安心して安全地帯から思う存分罵りましょう」 「どうせ本人だろ」とネットではツッコまれていたが、読み間違いに基づくものなので
右派論壇の一時の勢いに陰り、慰安婦訴訟で「訂正」相次ぐ | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。
青山繁晴というお笑い芸人、愛国漫談で一世を風靡してニッポン放... - Yahoo!知恵袋
青山繁晴というお笑い芸人、愛国漫談で一世を風靡してニッポン放送でもレギュラー番組があったと思いますが、彼は現在どうしてるのでしょうか。 たしか似たような愛国漫談の芸人に、勝谷誠彦と 青山繁晴というお笑い芸人、愛国漫談で一世を風靡してニッポン放送でもレギュラー番組があったと思いますが、彼は現在どうしてるのでしょうか。 たしか似たような愛国漫談の芸人に、勝谷誠彦と か高橋洋一とか上念司とかって人もいたと思います。
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」という雑誌でのLGBT差別発言で大きな批判が集中している自民党・杉田水脈衆院議員だが、問題視された7月中旬以降、発言の撤回や謝罪はおろか、公の場で批判に対する自身の見解も明らかにしていない。 実際、もともと“ネトウヨのアイドル”と呼ばれるだけあって、あれだけこまめに更新していたTwitterも、7月23日に〈自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と殺人予告が届きました。これに対して被害届を出しました〉などと投稿して以降は、8月2日に「スタッフの投稿」として、同日発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月9日号に掲載された記事について〈記事および見出しの内容はすべて事実無根〉などとツイートし
精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 - wezzy｜ウェジー
2017.02.15 16:10 精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献
安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言「骨太の方針」の「骨なし」っぷり « ハーバー・ビジネス・オンライン
コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。 topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 - 世相を斬る あいば達也
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。 最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと
議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分 「気持ち悪い」など：朝日新聞デジタル
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人！ アンダークラスの衝撃 - 倉重篤郎のサンデー時評
ジャポニスタン on Twitter: "余命ブログのコメント欄が本当にヤバ過ぎる。 無理矢理送り付けた余命の糞本を弟夫婦が娘に読ませなかったことを逆恨み。 「唯一の弟夫婦であっても殲滅対象となっても止むを得ないと思いました」… https://t.co/9ST0HHBCAR"
「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは
早川タダノリ on Twitter: "うわあ…：本日の産経新聞より https://t.co/X5Dn1lc6Sf"
