集団的自衛権に関する閣議決定の報道に対して冷静さを欠いている外交史研究者安倍内閣が集団的自衛権が認められると言う憲法解釈を公表し*1、一部メディアで解釈改憲だと批判する発言が紹介されていることに対して、外交史家で安保法制懇有識者委員の細谷雄一氏が「集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定」と言うエントリーで苛立ちを見せている。閣議決定の意味を説明している部分は興味深いのだが、官邸の説明との食い違いがあるし、事実認識に問題があるように感じる部分がある。 1. 今回の閣議決定に関する細谷氏の主張 論点をまとめて記述されていないので、細谷氏の主張をリストしてみたい。 1.1. 今回の閣議決定に集団的自衛権は関係ない 今回の閣議決定では国連憲章51条に基づく集団安全保障への参加の明記は見送られた*2。よって今回の政府の憲法解釈変更の主眼は、「本来は集団的自衛権のカテゴリーに入らないはずのPKOでの武器使用や後方支援に関するもの」になったそうだ。つまり、PKO活動の充実が
