ニワカは相手にならにょさんのツイート: "別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です。馬鹿じゃないなら憶えてね https://t.co/J0qlNtmVNe"別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です… https://t.co/jLo0nagJ6R
ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布 欧州では徴兵制復活も、甘すぎる日本の対応 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら（IF CRISIS OR WAR COMES）」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
森友問題の背後に透ける「保守派の影響力」と「他国の政治介入」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は、3月27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことで合意した。 麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、自らの書き換え指示を否定し、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べ、「責任は佐川にある」と断じた。麻生財務相のみ
なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は
北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安（スナン）地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。 なぜ「これまでにない」と考えているのか。 菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。 「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」 菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。 北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通
『稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信』へのコメント
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報... 199 人がブックマーク・64 件のコメント
東芝のメモリ事業入札競争、TSMCが離脱を決意か―背景には日本政府？ - iPhone Mania
台湾の半導体メーカーとして、iPhone向けのチップを独占的に生産しているTSMCが、東芝のフラッシュメモリ事業の入札競争から撤退する構えを見せていることが分かりました。債務超過東芝は、経営状態の抜本的見直しとして資産確保を行うべく、メモリ事業を売却する方針を打ち出しています。 アメリカ勢より好条件提示できず離脱を決意 同じく経営危機に陥っていたシャープの武器がディスプレイ技術にあるとすれば、東芝にとっての切り札は、Samsungに次ぐ市場シェアを持つNAND型フラッシュメモリ事業です。事実、最新のiPhone7/7 Plusに搭載されているメモリも一部が東芝製で、優良事業を切り売りしなければいけない状況にまで追い込まれている同社の苦境が見て取れます。 これまでAppleやAmazon、Google、Micron Technology、Western Digitalといった企業に並んで、台
対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である（半田 滋） @gendai_biz
自衛隊も反対したPAC３導入 自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。 自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。 北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発
核兵器禁止条約の賛否、日本示さず 国連総会第１委員会：朝日新聞デジタル
国連総会第１委員会で議論され、メキシコなどが主導している「核兵器禁止条約」について、日本政府は１７日、演説で賛否は示さなかった。来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成を示し、ロシアや、米国の「核の傘」の下にあるドイツなどは反対を表明した。 佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進める上で、核兵器の使用がもたらす人道的影響の正確な認識と、厳しい安全保障環境の客観的な評価の双方がバランス良く考慮されるべきだ」と主張。被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本の複雑な立場をにじませた。 一方で、佐野大使は「核軍縮へのアプローチの違いから、国際社会が分断されてしまっている」ことを憂慮。「核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化し、維持するために、国際社会が一体となって取り組むべきだ」と述べ、全会一致が基本となるＮＰＴ体制への支持を求め、核禁条約に反対する米国などへ配慮したとみられる。 核兵器廃
中国海軍が領海侵入：怖いのは「慣れてしまう」こと : 海国防衛ジャーナル
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか？: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
丸山 穂高 on Twitter: "丸山穂高です。政府案を違憲とする憲法学者小林節教授をお招きして維新案の合憲性へ太鼓判を頂いた。その他阪田元法制局長官などお名前を出せる方以外にも政府案違憲派の多くの先生方からも合憲と。維新案は合憲かつ自国防衛のための必要な法整備です。 http://t.co/PcPIQQ8dDJ"
丸山穂高です。政府案を違憲とする憲法学者小林節教授をお招きして維新案の合憲性へ太鼓判を頂いた。その他阪田元法制局長官などお名前を出せる方以外にも政府案違憲派の多くの先生方からも合憲と。維新案は合憲かつ自国防衛のための必要な法整備です。 http://t.co/PcPIQQ8dDJ
安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
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北朝鮮がミサイル発射 なぜ警報「Jアラート」は鳴らなかったのか？
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宮崎駿氏：軍事力で中国の膨張止めるの不可能-安保法制に異議 - Bloomberg
安倍晋三首相の元参謀役の柳澤協二氏が集団的自衛権を「いい加減」と批判 - ライブドアニュース
