新型コロナ対策に２５億円 政府：時事ドットコム新型コロナ対策に２５億円 政府 2020年02月28日10時41分 政府は２８日、新型コロナウイルスの対策として、危険度の高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）３」の施設改修や、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の臨床研究などに、２５億円を拠出すると発表した。既に投入を決定している２０億円に上乗せする。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
働き方改革：高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明 | 毎日新聞
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは１６日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
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