中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
中国政府が公開したモバイルアプリストア一覧にApple App Storeの名前なし - iPhone Mania
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
Apple、児童ポルノスキャン機能の開発を断念した理由を説明 - iPhone Mania
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
ロシアでiPhoneの公用端末としての使用が禁止に〜乗り換え期限は4月1日 - iPhone Mania
ロシア政府は、2024年の大統領選挙の準備に関与する官民に対して、iPhoneの使用を中止するよう通達しました。西洋側の情報機関からの介入を未然に防ぐねらいがあるとされています。 iPhoneは子どもにでもあげてやれ ロシアの新聞Kommersantによれば、ロシア政府が内政に携わる官民のためのセミナーを開催し、ロシアの大統領府第1副長官セルゲイ・キリエンコ氏が、4月1日を持ってiPhoneから別のOSの端末に切り替えるよう伝えたとのことです。 「iPhoneは終わりだ。捨ててしまうか、子どもにでもあげてやれ」と、キリエンコ氏は語ったとされています。「みなこれを3月中に行う必要がある」 ロシア政府はスマホは官民が使用すべきでないと回答 ロシア政府の広報担当のドミトリー・ペスコフ氏は、「スマホ自体が公用として使用されるべきではない。どのようなスマホでもメカニズムの透明性は高く、それはAndr
中国の地方政府、コロナ対策アプリを悪用して抗議活動の参加者を拘束か - iPhone Mania
テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
ロシアのApp StoreでVPNアプリのDL数がトップに〜当局による検閲を回避 - iPhone Mania
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、ロシア国内でVPNアプリのダウンロード数がうなぎのぼりになっている、と伝えられています。 3月1日のDL数はほぼ50万件に 分析会社AppFiguresによれば、ロシアのApp StoreおよびGoogle PlayストアでVPNアプリのダウンロード数が劇的に増えているとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日を皮切りに、VPNアプリのダウンロード数は1,200%以上増加しています。 3月1日には、ロシア国内でのVPNアプリのダウンロード数はほぼ50万件に達しました。これまで1日あたりのVPNアプリのダウンロード数が平均で1万件ほどだったのと比べると、どれだけ伸びているかがわかります。 ロシア国内でFacebookやTwitterがアクセス禁止に The Guardianは、ロシア政府は国内でのFacebookとTwit
中国企業、ロシアとアメリカとの間で板挟みに - iPhone Mania
米国によるロシアへの制裁の一環として、米国製の機械、ソフトウェア、設計図を使って作られた技術製品のロシアへの輸出禁止措置が講じられていますが、中国企業が板挟みの状況になっており、どうにも動けずにいる、とSouth China Morning Postが報じています。 制裁への対処に苦しむXiaomiやDiDi ロシアのウクライナへの侵攻を受け、米国がロシアに課した制裁に対して、台湾、韓国、日本の企業はすぐさま準拠する意思を示しましたが、中国企業は対応に困っている、と伝えられています。 米国のロシアへの制裁に応じれば、中国政府のポリシーに反することになり、制裁を無視して輸出を続ければ、HuaweiやZTEのようにこっ酷い仕打ちを受ける可能性があるためです。 制裁への対処に四苦八苦している企業には、Xiaomiのようなスマホベンダーのみならず、配車サービスのDiDi（滴滴出行）なども含まれるそ
Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も - iPhone Mania
大手SNSのFacebookを運営するMetaは現地時間2月25日、ウクライナ情勢の急変を受け、ロシア国営メディアの広告掲載等を禁止すると発表しました。ロシア政府はFacebook等へのアクセス制限で報復した模様です。 Facebookでの広告掲載を禁止 Facebookのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライシャー氏は現地時間2月25日、自身のTwitterアカウント(@ngleicher)において、Facebookにおけるロシア国営企業の広告掲載を禁止すると発表しました。 またFacebookでは、ロシア国営メディアの投稿に対して「ロシア政府管理下のメディア」というラベルが表示されており、今後も表示が継続される見込みです。 またグライシャー氏はウクライナのユーザーを対象に、アカウントの非公開処理の簡易化など、ユーザー保護の取組を強化したと発表しました。Facebookにおける
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言 - iPhone Mania
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
Epic、中国でのフォートナイト公開を断念、サービス提供を終了 - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間11月15日、Epic Gamesが人気ゲームFortnite（フォートナイト）の中国版の公開を断念し、サービス提供を終了したと報じました。 中国でのサービス提供を断念 Bloombergによると、Epic Gamesは、中国でのFortnite正式版の公開を目指し、2018年からテスト版を準備しており、1,000万人以上のユーザーがプレイしていました。 Epic Gamesは、人気ゲームであるFortniteを巨大市場である中国で展開することを計画していましたが、現地当局によるオンラインゲーム規制が強化されたことを受け、Fortniteの正式公開を断念した模様です。 中国では2021年8月、子どものオンラインゲームの許容プレイ時間が週3時間に制限されました。また、9月には新作ゲームの承認手続きの大幅な遅延が発表されるなど、ゲーム開発者にとっては
FaceTimeがアラブ首長国連邦で突然利用可能に - iPhone Mania
FaceTimeは、Wi-Fiやモバイルデータ通信を利用して、対応のiOSデバイスまたはiPadOSデバイスで使えるビデオ通話/音声通話アプリですが、 アラブ首長国連邦ではこれまで利用不可となっていました。今回、FaceTimeが同国で突然利用できるようになった、と伝えられています。 FaceTime以外のサービスは利用できず Apple公式サポートページでも、「アラブ首長国連邦でご購入いただいたデバイスでは、FaceTimeを利用できない場合や、FaceTimeがデバイスに表示されない場合があります」と、注意書きが記されていますが、現地時間10月10日からFaceTime規制がなくなっている、とAP通信が報じています。 アラブ首長国連邦では、これまでFaceTimeだけでなく、WhatsAppやその他のビデオ通話/音声通話サービスも禁止されていましたが、今のところFaceTimeのみ例外
iOS15の「iCloudプライベートリレー」機能、突然ロシアで使用不能に - iPhone Mania
AppleがiOS15やiPadOS15などで提供を開始する、プライバシー保護機能「iCloudプライベートリレー（Cloud Private Relay）」が、ロシアで使用不能となったことが分かりました。政府当局の圧力が掛かったのではないかと考えられています。 突如プライベートリレーが使用不能に iCloudプライベートリレーは、9月20日にリリースとなるiOS15で追加されるプライバシー保護機能で、設定をオンにするとIPアドレスやSafariの閲覧履歴などが、Appleを含めて誰にも分からないようにできるシステムです。 ところが、ロシア在住ユーザーなどがTwitterで明らかにしたところによると、先日まではロシアでもベータ版で利用できたこの機能が、17日に突如利用できなくなったそうです。公開された画像では「プライベートリレーはこの国や地域ではサポートされていません」といった表示が確認で
ロシア政府当局からの要請遵守で、Appleの監視システムに警戒感強まる - iPhone Mania
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
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