景気が無に帰したアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。 「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは？ ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む 日本と世界の未来』（PHP新書）より、内容を抜粋して紹介する。 うわべだけの好景気に騙されるな アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2％インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。 しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。
とにかく「憲法を改正した総理」の称号が欲しいだけの安倍首相 - まぐまぐニュース！
歴史的豪雨災害に押されたことを理由に「モリ・カケ問題」を収束したかのように見せかけ、安倍総理に都合の悪い議論は論点ずらしで逃げきった感のある通常国会は閉会しました。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者である新 恭（あらた・きょう）さんは、安倍総理は「とにかく憲法を改正させる」ことしか頭になく、その後にやってくるであろう「アベノミクス破綻」の責任からも逃げようとするのではないかと予測しています。 アベノミクスこそ打ち砕くべき岩盤だ 長かった通常国会が終わり、安倍首相はさぞかしほっとしているだろう。 嘘をつき通し、数に驕る自民党の国会運営で、なんとか乗り切った。国会や国民にどんなに不誠実であろうと、内閣は維持できると自信をつけたかもしれない。クロであってもシロと言い続ける。すると、いつかは追及する側も、疲れ果て、飽きてくれる。 あとは、強力なライバルのいない総裁
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
安倍政権の終焉を占う指標「首相プレミアム」とは
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
ノーベル経済学者の発言を｢歪める｣マスコミ
2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。
焦点：市場が警戒する改憲勢力圧勝シナリオ、経済後回しを懸念
７月６日、市場関係者の間では、１０日に行われる参院選で安倍晋三首相の目指す憲法改正に賛同する勢力が圧勝した場合、首相の関心が「改憲」にシフトし、経済対策の優先順位が下がってしまうのではないかとの懸念が広がっている。写真は都内で２日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 市場関係者の間では、１０日に行われる参院選で安倍晋三首相の目指す憲法改正に賛同する勢力が圧勝した場合、首相の関心が「改憲」にシフトし、経済対策の優先順位が下がってしまうのではないかとの懸念が広がっている。 国内報道各社の世論調査によると、自民党は、１９８９年以来２７年ぶりに参議院で単独過半数を確保する可能性がある。公明党と合わせれば、安倍首相が目標としていた改選過半数の６１議席を超えることはほぼ確実とみられている。
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
『「アベノミクスは国策フィクション（虚構）です」経済評論家 内橋克人さん』
千葉市議会議員（緑区） かばさわ洋平です。 コロナ危機から、子どもや市民の健康と命を守るために力尽くします。子ども達に少しでもいい未来を残してあげたい！ アベノミクスは国策フィクション（虚構）です！ 経済評論家の内橋克人さんがアベノミクスでは民主党政権時代より国内総生産の伸びは低く、国民の実質賃金は下がっている、日本経済の長期停滞の原因が消費税増税や非正規雇用の拡大にあると語っています。私たち日本共産党は消費税増税に頼らない別の道への転換を訴えます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。消費税が社会保障でなく法人税減税の穴埋めに使われている構造を変えないと社会保障充実への道がありません。選挙で変えましょう。 赤旗日曜版 ６/１２ 安倍晋三首相は、来年４月の消費税１０％への増税を２年
景況判断4─6月期、14年の消費増税時以来の悪化幅＝法企予測調査
６月１３日、４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数は、大企業製造業でマイナス１１．１となり２期連続で悪化した。都内で８日撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai ) ［東京 １３日 ロイター］ - 財務省と内閣府が１３日発表した４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でマイナス１１．１となり、２期連続で悪化した。
「リーマン級」文書、作成過程明かさず 政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
安倍総理も認めた、株価下落による年金の減額
株価が下落して、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。
≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） 赤かぶ
≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/282.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 14 日 00:21:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【緊急和訳】ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/139158506511/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%92%8C%E8%A8%B3%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%88%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%8
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アベノミクスが無かったことになってきた日本市場、リーマン・ショック前と似た状況を単独開催 : 市況かぶ全力２階建
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
総統閣下は「嘘なら議員辞職」という官僚答弁にお怒りのようです
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アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相