陽動か本格攻勢か ロシア軍の巧妙な作戦、ウクライナを翻弄 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍によるウクライナ北東部ハルキウ北方面への越境攻撃が本格的な攻勢の始まりなのか、それともウクライナ軍の兵力分散を狙った陽動なのかは、まだはっきりしたことを言える段階でなない。 とはいえ、ハルキウの北東40kmほどにあり、ロシアとの国境からわずか数kmしか離れていないボウチャンシク市の住民にとっては、どちらであろうとあまり関係ないかもしれない。故郷が再び戦場になっているのだ。 ロシアの2022年2月の全面侵攻前におよそ1万7000人が住んでいたボウチャンシクは、侵攻開始直後にロシア軍に占領された。その7カ月後、ウクライナ軍の最初の反転攻勢の過程で解放された。だが今、ロシア軍の3個連隊の部隊に再び狙われている。数千人の住民が避難を余儀なくされており、なかにはこの2年あまりで2回目の避難になる人もいる。 ボウチャンシクの戦いは、ロシア軍による北方からの新たな作戦で最初の大きな戦いのひとつに
「ロシアのやりたいように」させたら、ウクライナで何が起きてきたか見てみよう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved.
女子高生が昼間スカートを履かない国、イタリアで「女子のズボンをずり下ろした」男 #10secondi | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今、イタリアでハッシュタグ「#10secondi」をつけた投稿が盛んにされている。2006年から米国を中心に世界に広がった「＃MeToo」にも似た動きに発展しつつあるのだ。 この問題について、13歳からイタリアに暮らし、イタリア事情に詳しい長谷川悠里氏に以下、ご寄稿いただいた。 高校の約1500日間「1日もスカートを履かなかった」 イタリアの女子高生は日中にスカートを履かない。公立校にせよ私立校にせよ、イタリアに制服はないのだが、不思議とその登校風景に、スカートを履いた女子高生の姿は見当たらない。 筆者は13歳のときに日本を出た。のちイタリアで育ち、ミラノの高校と大学に通っており、高校に通学した合計日数は約1500日を数えるのだが、実際に一日たりとてスカートを履かなかったし、クラスメートがスカートを履いてきた日もない。 イタリアにおいてスカートとは、明確な意図をもって着用されるものなのであ
今夏、ついにMacBookとWinPCとの過去最大級の戦いが始まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Apple M1を搭載したMacBook ProとMacBook Airの発売以来、Windowsエコシステムはアップルの「Armノートパソコン」に追いつくために懸命に取り組んできた。この先、クアルコムの最新チップセットが、マイクロソフトとそのパートナーにとっての切り札となるかもしれない。 2020年にMacBook ProとMacBook AirでデビューしたAppleシリコンのM1チップセットは、デスクトップパソコンにおける世代交代を体現していた。このインテルのx86プラットフォームからアップル独自のArmベースのプラットフォームへの移行は、Windowsベースの競合他社や旧型のインテルMacBookノートパソコンに対して大きな利点をもたらした。 新型MacBookは、同価格帯の同スペックのノートパソコンと比較して、顕著な性能向上を実現していた。バッテリー寿命が延長され、高いパフォーマ
ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。 欧州連合（EU）の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。 ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。 これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
グーグルのAndroid用AIはユーザーの「全メッセージを読んで分析」する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは最近、Android向けの画期的なAI機能のアップグレードを発表した。しかし、そこには暗い側面もある。グーグルのAIは、ユーザーのプライベートなメッセージを読んで、分析する。しかも過去に遡って、すべてのメッセージがその対象となる。これはユーザーにとって何を意味するのか、どうすればプライバシーを守れるのか、そしていつそれは始まるのだろうか？ グーグルが、生成AIであるBardをメッセージアプリに取り込むことに期待が高まるのは当然だ。ChatGPTに似たUIが、数億人のユーザーのためにあらかじめ組み込まれるのだ。「これはAIアシスタントです。あなたのメッセージング体験を向上させます。会話の支援から、創造力の向上、情報の提供まで行う、あなたのメッセージングアプリの中にいるパーソナルAIアシスタントです」とBardは回答する。 しかしBardは「あなたの会話の文脈、口調、興味などを理解す
「ビデオゲームでやった通りに」 ロシア戦車破ったM2歩兵戦闘車の砲手、内幕語る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved.
伝説的起業家、ピーター・ティール。その哲学思想と描く「理想の社会」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界的にも希有な起業家・投資家はどのような思想をもち、社会に影響を与えているのか。気鋭の哲学者、関西学院大学准教授・柳澤田実が読み解く。 決済システムPayPalを創業し、現在は、先駆的なビッグデータ解析企業パランティアを率いて巨万の富を築くピーター・ティール。メディアに登場する彼の像は、ポジティブなものとネガティブなものとに二分される。一方にあるのは、天才的な起業家にして投資家、医療や教育のために多額の寄付をするフィランソロピストという、光り輝くティールの姿である。 他方で、彼は冷酷なヴィラン（悪役）でもある。民主党（リベラル政党）支持者が多いシリコンバレーにあって逆張りをする共和党（保守政党）支持者。個人年金制度を極限まで活用して5000億円以上蓄財した金の亡者。左派の政治運動を敵視して極右勢力に資金援助を行い、2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプを推薦した人物。この光
トランプがヒトラーに似た発言連発 共和党は「黙認」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝
中国の不動産危機対策が「失敗しそうな理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国政府は、依然として続いている不動産危機に対処し、金融への影響を一掃するために、これまでで最も大胆な策を打ち出した。 新たな政策は、国内の不動産開発会社が未完の住宅建設工事を完了させるための総額3兆2000億元（約65兆円）という巨額の資金不足が、中国の金融システムと経済に与えている負担を軽減するのが狙いだ。以前の中国政府の対処が暫定的なものであったのに比べると、今回の取り組みは説得力があるように見える。だが、必要を満たすには足りないだろう。 中国からの信頼できる報道によると、この最新の取り組みには基本要素が3点あるという。まず1点目として、中国政府は国内の銀行に不動産開発会社への融資を拡充するよう促していることが挙げられる。中国では大半の銀行が国有であるため、間違いなく政府の意向に応えるだろう。 この融資拡充は、2020年から21年にかけて中国政府が取った、不動産開発会社への融資を抑制
中国のネット検閲当局がAI動画と「悲観主義の助長」を新たな禁止項目に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は12月12日、中国のインターネット検閲を監督する当局が、新たな取り締まり対象を発表し、その中に、人工知能（AI）で作成されたコンテンツや「悲観主義」を助長する人物などが含まれていると報じた。 中国サイバースペース管理局（CAC）の新たな取り締まりは「悲観主義や過激主義を助長する者」や「不適切な職業観を持つ者」「拝金主義をアピールする者」などをターゲットにしている。SCMPが指摘するように「悲観主義」はこれまでのリストにはなかったまったく新しい追加項目と言える。 CACはまた、生成AIを用いて作成されたテキストや画像、動画があふれる中国版TikTokの「Douyin（抖音）」のコンテンツにも特別な監視の目を向けている。同局は、これらのコンテンツが一般人がスマートフォンを用いて作成したコンテンツと見分けがつかないことを危惧している。
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を
iPhoneとAndroidのシェアは半々、2年ちょっとの買い換えが平均 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
携帯電話、いわゆるフィーチャーフォン（ガラケー）時代からスマートフォン（スマホ）時代へ移り変わるきっかけは、2008年にソフトバンクが「iPhone 3G」を発売し、翌年にはAndroidスマホ「HT-03A」がNTTドコモから発売されたことだ。このあと、iPhoneは1年ごと、Androidスマホはさまざまなメーカーから参入することになり、社会現象に発展するほどの注目を集めていくことになる。 あれから十数年。NTTドコモが2010年から2023年までの14年間で、モバイルICTの使われかたの調査結果をまとめた「モバイル社会白書2023年版」を公開。時代の移り変わりが可視化されている。 まず、もっともよく利用する携帯電話の推移は、2010年にはわずか3.6%だったスマホが、2023年には95.9%を占めるまでに成長している。筆者のように昔からスマホに慣れ親しんできたものからしたら、一気にス
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
Xで「偽見出し」の投稿続出 ニュース記事表示の仕様変更で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水田監視ロボ「雷鳥3号」 放水で害獣を追い払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
