森友問題の背後に透ける「保守派の影響力」と「他国の政治介入」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は、3月27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことで合意した。 麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、自らの書き換え指示を否定し、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べ、「責任は佐川にある」と断じた。麻生財務相のみ
週刊朝日に『第3次安倍改造政権 支える宗教』掲載＝統一教会の名称変更に政治家の影？
10月13日発売の週刊朝日の巻頭記事に安倍政権と宗教の関係に迫る記事が掲載されている。 週刊朝日取材班による『第3次安倍改造政権支える宗教 参院選は「神頼み」』と題された巻頭4頁の記事の中では、統一教会の名称変更に関するある“憶測”について触れている。 記事では、安倍政権を支える団体として、神道政治連盟や日本会議、全日本仏教会と並んで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名が挙げられている。 そして統一教会の名称変更については、来夏の参院選を控えた安倍政権の対策ではないかとの憶測を呼んでおり、そのきっかけの一つとして、名称変更を認証した文化庁を外局として抱える文科省のトップが統一教会機関月刊誌に度々登場していたことを挙げている。 週刊朝日が指摘した時期の文科省トップは下村博文前文科大臣だ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
