私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
泉田 裕彦 on Twitter: "私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。"
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
働き方改革：高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明 | 毎日新聞
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは１６日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
東京新聞:厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに
予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に：時事ドットコム
予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に 国対委員長 残業代 税制改正 衆院予算委員会は２７日、２０１８年度予算案について、２８日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党６党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。 【図解】厚労省データの問題点 予算案は憲法の衆院優越規定により、参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実となった。 自民党は２７日夜の衆院予算委理事懇談会で「十分な審議時間を取った」として、２８日の採決などを提案。野党側は（1）裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念（2）労働時間実態調査のやり直し－などの要求に正面から回答していないと批判、協議は平行線をたどった。
今国会成立方針は変わらないと菅官房長官 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、裁量労働制に関する調査データに疑義が生じた問題を踏まえた働き方改革関連法案の扱いについて「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」と述べた。
組織犯罪処罰法改正案（共謀罪（テロ等準備罪）2017.3）の問題点を追加検討する。 - 45 For Trash
共謀罪（テロ等準備罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案が与党に提示されました。報道によると3月10日には閣議決定され、国会に提出される予定のようです。 政府案の全文の書き起こしテキストは下記の記事に掲載しています。 www.shigo45.com この共謀罪（テロ等準備罪）の問題点に関しては過去記事に書きました。そこで指摘した問題点の主なものは下記の通りです。 共謀罪新設の必要性（立法事実）はない。 1.2. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。 1.3. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。 1.4. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪（テロ等準備罪）の新設なしに批准可能である。 刑法の謙抑性・日本国憲法の思想・良心の自由に反する。 広範な監視・盗聴捜査を正当化し一般人の市民的自由を大きく制限する。 司法取引と
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研：テロ等準備罪の何が問題なのか〜
治安維持法と共謀罪をめぐる答弁が恐ろしいほど一致している。（朝日新聞3/15） pic.twitter.com/kAEpbO0aAy — Tad (@CybershotTad) 2017年3月15日 政府が「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策だ」としているのに、法案には「テロ」という言葉がどこにもない。この批判を受けて政府が修正した法案では「テロリズム集団」との文言を入れたが、「その他」という言葉も付け加えており、拡大解釈の危険性は変わらない。添付は東京新聞。 pic.twitter.com/PqpBBn1Wmn — 丸山慎一 (@maruyama_sin1) 2017年3月8日 羽鳥慎一モーニングショー「そもそも総研」#共謀罪 pic.twitter.com/Wr3hCdwqqQ — YK #共謀罪 絶対反対！ (@YK49150270) 2017年3月9日 今日のそもそ
安保法案反対は“刹那的な世論”かーー内閣支持率が証明する、個々人の集積としての民意
新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより） 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。 毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％） 共同通信 支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％） 朝日新聞 支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％） 産経・FNN 支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
政府・与党の「８０時間審議したから安保法案を採決してよい」論には何も根拠が無い（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、政府が「安保法案」（戦争法案）の強行採決に向けて、地ならしを始めました。 自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡り、今週の審議を終えれば、審議時間が衆議院通過の目安としている８０時間を超える見通しとなるなど、審議は尽くされつつあるとして、今月半ばに特別委員会での採決を目指す方針を確認しました。 出典:2015.7.1 ＮＨＫ しかし、そもそも「８０時間審議したら採決をして良い」という法律や規則が存在するわけではなく、政府の勝手な方針です。この「～時間ルール」は、政府が対決法案を採決に持ち込む際、しばしば口実にされますが、今回の「安保法制」は、法律の数だけでも１０個もの法案を一括審議するものであり、ニュートラルな物言いをするにしても、我が国の安全保障制度をかなり根底から変革するものです。通常の法案審議の目安時間を前提すること自体がおかしな事でしょう。 また、「安保法制」
安保関連法案 首相「決める時には決める」 NHKニュース
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、国会の会期を延長し十分な審議時間を確保したとして、「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決める」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。 公
東京新聞:憲法研究者ら廃案声明に１７１人:社会(TOKYO Web)
国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。 愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博之（神戸学院大教授）河上暁弘（広島市立大准教授）君島東彦（立命館大教授）清末愛砂（室蘭工業大准教授）小林武（沖縄大客員教授）小松浩（
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
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