NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
安倍政権が「家族」を連呼する背景にある「親学」のトンデモっぷりに迫る - wezzy｜ウェジー
3回ほど、「家族」をテーマに原稿を書いてきました。自民党の憲法改正草案で、憲法24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文章が追加されていることを知ったのがきっかけです。10月5日の記事では、昨年9月に発行された本『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』（明成社）において、「現行の憲法が『家族』よりも『個人』を重視している」として批判が展開されている件について、疑問を呈しました。というのも本書は、安保関連法案が議論されている際に数少ない「賛成派」の憲法学者として紹介されていた百地章氏が監修していることもあり、政権と価値観を共有していると考えられたためです。 そして先週は、第三次安倍改造内閣発足後に、国土交通大臣に就任した石井啓一議員（公明党）による「家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施する
小林節 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
櫻井よしこは嘘つきだ ── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。 小林 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は６か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は３か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであ
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と大放言！ 2016.4.28 最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。 J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。 さすがは日本会議とベッタリの、超のつく極右論者である。安倍総理や麻生副総理らが、国会で野党に質問されてもとぼけて中身について答弁しない「緊急事態
武藤貴也『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。』
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない 集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。 それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。 「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と（安倍政権は）提案している」 そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。 「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権の行使が）我が国を守るために必要な措置かど
集団的自衛権 最高裁判決とも整合性がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、法案が過去の政府見解や最高裁判決の「基本的な論理」を踏襲していることや、日本の平和確保に必要なことを繰り返し説明し、国民の理解を広げるべきだ。 １９５９年の最高裁の砂川事件判決は、「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛」の措置を認めた。「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とも指摘している。当然の見解だ。 民主党などは、この判決を基にした集団的自衛権の限定行使の容認は「論理のつまみ食い」「一方的な都合の良い解釈の変更」と批判する。的外れな主張だ。 確かに、裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の可否は問題になっていなかった。だが、判決で最も肝心な点は、自国の存立を全うするための自衛の措置を容認したことにある。 日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」は、まさにこの点に合致している。
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Sonota on Twitter: "これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～"