日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ 参院選投票日の7月10日夜、各局がいつものように選挙特番を放映したが、今回、印象的だったのは、複数の番組が「日本会議」を特集したことだった。 日本会議は、安倍自民党と一体になって改憲運動を展開してきた極右団体だが、この数年、その実態がにわかに注目を集めている。今年に入ってからは菅野完『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、俵義文『日本会議の全貌』（花伝社）など、関連書籍が相次いで出版。週刊誌も毎号のように特集を組むなど、一種の“日本会議ブーム”といってもいい状況になっている。 そんななか、今回の選挙特番で各局がこぞって日本会議を取り上げたわけである。たとえばテレビ東京は、日本会議神奈川の総会を取材。キャスターの池上彰が神社を訪れ、日本会議と
日本国憲法改正草案 Q&A 増補案 - 自由民主党
日 本 を 新 た に 自由民主党 憲法改正推進本部 本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。 初 版 平成24年10月発行 増補版 平成25年10月発行 自由民主党 「日本国憲法改正草案」の主な内容 前文 ・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土 を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 第 1 章 天皇 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 第 2 章 安全保障 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 ・政党に関する規定を新設。 第 4 章 国会 ・裁判官の報酬を減額できる
現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。 今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」で昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、大きな話題になっている。椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」の一人として名指しした人物だ。 言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。断じて許されるものではない。 しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止
憲法改正と教育の課題と克服について活発に討議 教育研究大会 | 一般社団法人 全国教育問題協議会
８月２９日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第３５回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 （自民党憲法改正推進本部長）が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約１時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の２年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は３~４回行う方法が
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」 - 産経ニュース
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
