【報道されず】世界で一番貧しい大統領ムヒカ氏「安保法は大きな過ち」と言っていたことが判明！
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html 「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 - 石川健治｜論座アーカイブ
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治 東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』（新潮社）を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」（株式会社面白半分）に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっ
安保法制は何を変えるか 「私は細菌部隊にいました」安保法案反対へ沈黙破る
元中村市教育長の谷崎等さん（９２） 「今、語り継がねば」 「私は『関東軍防疫給水部』という細菌部隊にいました」―。旧中村市（現高知県四万十市）の元教育長、谷崎等さん（９２）＝四万十市佐岡＝が、安全保障関連法案に反対する集会でこう切り出した。自身の戦争体験を公の場で語るのは初めてという。安全保障関連法案への疑問が膨らみ、多くの反対の声を押し切って進む国会審議。「戦争体験者の端くれになりましたが、やっぱり、今語り継がないかんと思って」。緊迫を増す動きが９２歳を公の場へ突き動かした。 １２日夕。四万十市の四万十川橋（赤鉄橋）の下に、安全保障関連法案に反対する市民約１８０人が集まっていた。谷崎さんはつえを突きながら軽四トラックの荷台に上りマイクを握った。 「細菌部隊というのは、その効力を試すため、度々実験を行わなければなりません。その実験は人体実験であります」 ■ ■ 谷崎さんは１９４４（昭和１９
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。 【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号～63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」
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