「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行されるのを前に、法務省が、同罪が適用された事件で取り調べの録音・録画(可視化)の実施を可能な限り求める国会の付帯決議とともに、適切な運用を求める通達を全国の地検などに送付したことが分かった。国会審議で野党や弁護士会から捜査権の乱用を懸念する声が相次いだことを踏まえ、現場の検察官らに適正な捜査を促す狙いがある。 通達は23日付。法務省刑事局長名で最高検や高検、地検宛てに出された。
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで(私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。)、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国
籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的証拠(夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス)が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員(民進党鹿児島第一区総支部代表)は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」(平成25年8月26日)と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など230人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、22日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、
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