麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
報道機関はファクトで武装し戦え 新谷・週刊文春編集長：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相による「１強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、１強下のメディアについて聞いた。 ――安倍政権の支持率が５割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「１強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。１強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということです
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
「報道ステーション」は大丈夫なのか？ ４月24日の岡本行夫氏出演めぐる意味（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまでずっとテレビ朝日の「報道ステーション」を見て来た人は、４月24日の放送内容にビックリしたに違いない。元首相補佐官の岡本行夫氏がゲストコメンテーターだったのだが、安倍政権が進める安保法制化に関するニュースについて、とうとうと集団的自衛権容認論をぶちあげたのだ。 強調したのは２つの点だ。一つは集団的自衛権に基づく自衛隊の参戦について「他国のために」という見方は誤りで、それは日本を守ることにもなるのだという指摘。そしてもうひとつは集団的自衛権について「戦争巻き込まれ」論を述べる人がいるがこれも間違いで、集団的自衛権こそが武力攻撃に対する抑止になるのだという指摘だ。 ふたつとも集団的自衛権行使容認論の人がこれまでも主張してきたことだが、「報道ステーション」はそういう主張にはこれまで批判的だった。古賀茂明氏が３月27日の番組で、「報ステ」は政権に批判的だったプロデューサーを更迭し、安倍政権寄
【安保報道】朝日新聞にパブリックエディターらが苦言 ｢正確な情報を｣(下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が昨年の誤報問題を受け、改革の目玉の一つとして今年4月に発足させたパブリックエディター（PE）制度。外部識者の1人として就任した元TBSアナウンサーの小島慶子氏が6月27日朝刊のコラムで「安保 正確な情報の提示を」と題して取り上げたのが、GoHooでも繰り返し指摘してきた昨年6月15日付朝刊1面トップの「アフガン戦争 後方支援 独軍55人死亡」だ。2001年10月から始まったアフガン戦争でドイツが派兵し、集団安全保障の枠組みである国際治安支援部隊（ISAF）で活動する中で55人の犠牲者が出た経緯を「集団的自衛権の事例」として報じたものだが、軍事アナリストの小川和久氏らが当初から誤報と指摘してきた。事実は、ドイツはISAF参加に先立って、NATOの集団的自衛権に基づく派兵もしていたが、その際に犠牲者が出たわけではなかった（詳しくは、【GoHoo旧注意報】｢独軍55人死亡｣ 集団的自衛
【安保報道】朝日新聞にパブリックエディターらが苦言 ｢正確な情報を｣(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週、朝日新聞の紙面上に、安保報道に苦言を呈する外部識者のコラムが相次いで掲載された。ジャーナリストの池上彰氏は、6月26日付朝刊に掲載された「新聞ななめ読み」で、安保法制に関する国会の参考人質疑で、朝日が元内閣法制局長官の発言の一部を正確に伝えず、実際と異なる印象を与える報じ方をしていた問題を指摘した。翌日には、朝日が4月に新設したパブリックエディター（PE）の小島慶子氏が、ドイツ軍の「集団的自衛権の事例」について報じた昨年6月15日付記事を取り上げ、「適切な説明を省き、集団的自衛権の行使で死者が出たと印象付けようとしたと読者に不信感を持たれて当然」と論評した。この2つのケースは共通の問題点を浮き彫りにしている。読者に自ら判断してもらうために正確な情報を提供するのではなく、読者がメディアと同じ意見に導かれるよう都合よく情報を提供しようとする報道姿勢である。それぞれのケースを具体的にみてみ
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朝日新聞記者が見た“森友改ざん”スクープ「この1年間『嘘つき新聞』と言われていた」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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