安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公… 続きを読む
「疑わしきは罰せず」は、権力者に対して用いる言葉ではない - 読む国会
「疑わしきは罰せず」「推定無罪」は素晴らしい概念である。それは近代における法の支配を示すタームであり、決して忘れられてはいけない。 しかし、これはあくまで司法の中の話である。 国会議員はなぜ逮捕されないのか 日本国憲法第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 これは、かつて各国で反対派の議員が弾圧されたという歴史的経緯から制定されたものだ。 権力に立ち向かう議員が逮捕される、というのは、ネルソン・マンデラの例を取るまでもなく、途上国でよく見られる。 日本でも、田原総一朗は未だにロッキード事件はアメリカの陰謀だと主張しているし、小沢一郎の陸山会事件なども「国策捜査」と騒がれた。 大宰相 田中角栄 ロッキード裁判は無罪だった (講談社＋α文庫) 作者: 田原総一朗 出版社
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
稲田氏、教育勅語の丸覚えに理解示す 森友学園の幼稚園：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の
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