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「出会い系バー」報道が波紋 読売新聞「公共の関心事」：朝日新聞デジタル
読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた５月の記事が、波紋を呼んでいる。「不公正な報道」などと批判が出ていることに対し、同紙は今月、「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。 ３日、読売新聞社会面に東京本社の原口隆則社会部長名の記事が掲載された。５月２２日付の「前川前次官 出会い系バー通い」という記事に対して「不公正な報道であるかのような批判が出ている」ことに対し「批判は全く当たらない」との見解を示した。 ２２日の記事は、前川氏が在職中、平日夜に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた。店について「売春や援助交際の交渉の場になっている」とし、店の関係者への取材をもとに、前川氏が女性と店外に出たこともあったと伝えた。 前川氏については、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、５月２５日付朝日新聞や同日発売
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ 読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論 前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。 「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」 しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。 〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
舞蹴釈尊 on Twitter: "知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY"
知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ
疑惑を追及し明るみに出した豊中市議会の木村真議員（左）と山本いっとく議員。2人がいなければアベノスキャンダルは永遠に闇の中だった。=15日、「安倍晋三記念小学校」用地前 撮影：筆者= 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。 疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。 いきさつはこうだ― 件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。 昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。 森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に 『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。 1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。 そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。 一面ト
ＮＨＫ次期会長の資格要件を決定 政治的中立など５項目：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員会は１１日、来年１月に任期満了となるＮＨＫの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など５項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。 資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の４項目。 籾井氏も含めた候補者のうち、委員（１２人）の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で１人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・ＪＲ九州相談役は「（籾井氏を最終候補者とするかどうかは）委員が持ち寄る他
甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するというのである。 黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、野党から事件をを握りつぶした“黒幕”として名前があがった人物だ。民進党のプロジェクトチームが法務官僚を呼んでヒアリングをした際、「黒川さん、その辺りのラインですべてを決めているんじゃないか」と名指しされたことがある。果たして、この人事は法を歪めて政権に協力した論功行賞なのか。 この人事発表の翌１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"
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「改憲争点は野党の誇大広告」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル