「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】 （） @gendai_biz
古賀茂明（こが・しげあき） 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。 小泉進次郎は期待できるのか？ 古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、
安倍首相：ＧＤＰ、実質か名目か 蓮舫氏とかみあわず | 毎日新聞
２４日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の間で経済成長率の数字を巡る論戦があった。蓮舫氏は「実質」を挙げて「アベノミクスは失敗」と批判したが、首相は「名目」を挙げて反撃し、議論はかみあわなかった。 蓮舫氏は代表質問で、地方の有権者から「生活に必死で希望を抱けない」といった不満を多く聞いたことを紹介し、「アベノミクスは失敗したと確信した」と追及した。 蓮舫氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の「実質」の値を挙げて「（２０１２年の第２次内閣発足以降の）安倍内閣は年平均１．３％で、我々の（旧民主党）政権時の年平均１．６％を下回っている」と指摘し、「首相は、なぜ『名目』で語るのか」と疑問を呈した。
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った
有馬晴海氏が気鋭の政治家に「ありのまま」を聞く政治の新連載。第2回は、民進党の蓮舫代表代行。2012年末以降は野党に回ったが、客観的な根拠を示しつつ、安倍政権を舌鋒鋭く追いつめる姿勢は健在だ。一方で蓮舫氏の素顔や目指す政治があまり伝わっていないのも事実。蓮舫氏が実現したいと考える「明日の日本」の姿とは？ 民進党は旧民主党時代の失敗を活かし、国民の信頼を勝ち取ることができるのだろうか。 蓮舫：私が政治に携わるうえで、常に考えていることが二つあります。一つは「日本の明日をよくするには、子供たちのことを考えること」。もう一つは「国会は行政のチェック機関としてお金の使い道を監視する一方、時代に応じた新しい使い方を常に見つけて行く」ということです。 今回の待機児童問題は、その両方にかかわります。すでに参議院予算委員会などで、安倍総理に対しては、昨年秋からの不用意な発言や「子供の貧困」に対する甘い認識
中国との戦争への想像力を - 民主党が衆院で憲法論議をやらなかった理由 | 世に倦む日日
6月の衆院特別委での安保法案の論議で、民主党が法案を阻止する有効な質問をせず、無駄話ばかりで時間を潰していたのを不審に思っていた。長島昭久は堂々と政府の集団的自衛権行使を援護射撃する議論ばかり繰り返し、後藤祐一は法案細部の枝葉末節を穿り返し、辻元清美はプロレスの「乱闘」場面を作ってマスコミに「対決姿勢」の演出の絵を提供し、頭の悪い寺田学は横畠裕介に論破されて恥をかくという、わけの分からない質疑を延々と続けて時間を浪費していた。「100時間以上の審議時間」はそうしたガベッジ・コレクションの堆積だ。国民が見たかったのは、長谷部恭男や小林節が講義した違憲論の戦術応用であり、憲法学者による批判の論点をそのまま政府にぶつけ、国会で噛み合ったディベートが演じられる進行だった。つまり、民主党議員が憲法学者の代理人となり、国会で憲法論争をたたかわせて法案の破綻と不全を証明することだった。不毛な「新三要件」
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書による
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