改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
そしてオオカミ少年は扇動家になった - 読む国会
前回の記事には、ありがたいことにほとんどの（記事をきちんと読んでくれた）方からは同意の反応を頂いた。 一部、「安全保障はいろいろな可能性を考えるべき」「スリーパーセルがいないとは言っていないのだから議論をしないのは危険」「実際にテロが起きたらどうするのだ」というような反応もあった。 私は、このような種類の反応が最も危険であると考えるので、ここで反論しておきたい。 こういうケースを考えてみよう。 地震の専門家、という肩書の人間がテレビに出て「いま一番やばいのは○○。三ヶ月以内に大きな地震が起きる」と言う。検証の結果、その自称専門家の発言にはなんら学術的な根拠がなかったとわかる。 結局、地震は起きず、その自称専門家は何事もなくテレビに出続ける。 このときに、「実際に地震が起きたらどうするんだ」「日本は地震のリスクが高いんだから、それを批判するのは平和ボケだ」というような批判は起こるだろうか？
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