森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」― スポニチ Sponichi Annex スポーツ
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであ
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と大放言！ 2016.4.28 最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。 J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。 さすがは日本会議とベッタリの、超のつく極右論者である。安倍総理や麻生副総理らが、国会で野党に質問されてもとぼけて中身について答弁しない「緊急事態
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今また戦前戦中を手本にする人間が、戦前戦中と同じことをしている：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki 朝日新聞出版『AERA』2016年1月25日号に、日本会議と安倍政権の繋がりに関する記事が出ている。 同誌は昨年の8月31日号でも同じテーマで記事を載せたが、今回はより重要な、神社本庁とその運動組織の神道政治連盟にも光を当てている。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 『AERA』2016年1月25日号の「安倍政権と『日本会議』」の記事は、「いま知るべき宗教」という特集記事の一本という体裁で、創価学会に関する記事や、新興宗教と政治の繋がりの系譜を扱った記事もある。 『戦前回帰』でも少し触れたが、さまざまな宗教団体が「日本会議」という枠組みを通じて安倍政権の憲法改正（改変）運動に加担する背景には、日本国憲法では禁止されている「国費の宗教団体への
Yahoo!ニュース - 突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
木枯らしの季節になったとたん、突如、降って湧いた解散・総選挙のニュース。スクープを焦る読売新聞の勇み足かと思ったら、永田町は瓢箪から駒が出た。 ＊＊＊ 解散と公定歩合は嘘をついても良い。永田町に伝わる妙なルールのせいか、解散話は眉に唾して聞いておくものだが、それにしても読売新聞の“独走”はどうしたことだろう。同紙が11月9日朝刊の1面で報じた記事のことだ。 〈増税先送りなら 解散首相検討 年内にも総選挙〉 それによると、安倍総理は、今月17日に発表される7〜9月期のGDP速報値などを踏まえて再増税の可否を決め、解散についても最終判断するとある。 そして、こう書くのだ。 〈首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる〉 〈年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ〉 〈GDP値が伸び悩んだ場合、増税先送りの判
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二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 ｜ 共同通信
