自民党があのトンデモ極右レイシスト杉田水脈氏を擁立！ 安倍首相が絶賛し、萩生田が熱烈スカウト - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「小池百合子は、衆院選に出馬するのか？」「民進と希望の合流は、どうなるのか？」 マスメディアが小池百合子・希望の党代表の一挙手一投足に踊らされるなか、本サイトは、その正体がヘイト思想の持ち主であり、歴史修正主義の、極右だと指摘、民進党との合流についても強く批判してきた。 だが、その小池劇場の影で、安倍自民党も負けず劣らずのグロテスクな極右の本性を剥き出しにしている。 なんと自民党はこの衆院選に、あの極右政党・日本のこころ（当時・次世代の党）の元衆院議員である杉田水脈氏を、公認候補として立てるというのだ。 杉田氏自らが、9月29日夜、〈急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました〉とツイートし、明かした。 たしかに、安倍首相を筆頭に安倍政権幹部の多くが、極右思想の持ち主であり、在特会をはじめとするレイシストとも親和性が高いことは、
「ヘイトスピーチ規制法」与党案がおかしいこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。 自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。 この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。 「ヘイトスピーチ抑止の法案了承 自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日） この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。 【長尾たかし】
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
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東京新聞:自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
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