ダウンロード規制で線引き 文化庁、法改正へ方針決定 「新聞、論文の半分程度」は違法 - 日本経済新聞文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込
海賊版サイト撲滅へ向けて今すべきこと（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ
「著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応」に関して:Geekなぺーじ
日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されています。 著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。 2010年頃の議論を振り返る 「取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする」とありますが、恐らく、DNSブロッキングに関する議論も含まれていると推測しています。 日本では、児童ポルノを対象としたDNSブロッキングが2011年から開始しています（参考）。民間の通信事業者が各自の自主的な判断でDNSブロッキングを行っているという体裁であるため、ここで議題となる
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