河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検：時事ドットコム
河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検 2020年03月08日07時32分 自民党の河井克行前法相（５６）の妻、案里参院議員（４６）（広島選挙区）の昨年７月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む２０代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが７日、新たに分かった。男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者（７１）から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。 河井夫妻を任意聴取へ スマホ押収、関与捜査 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年７月４～１９日までの少なくとも１１日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで１１万２５００円、銀行口座に４万３０００円の計１５万５５００円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第７支部の名義で振り込まれ
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
長すぎる国会夏休みと「宿題未提出」解散
9月25日夜、安倍首相が記者会見で「9月28日の臨時国会で冒頭解散・10月22日投開票」を表明する予定です。歴代首相の解散の仕方を見てきましたが、今回は奇妙な違和感を感じます。ただ、衆議院の任期まで1年余りの時期であることを考慮すると、たしかにいつ解散・総選挙が行われてもおかしくはありません。 もっとも大きく違和感を覚えるのは、6月に通常国会を閉会してから3カ月、「長すぎる夏休み」の間、国会が止まり続けたことです。6月22日には、野党による憲法53条(「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)に基づく臨時国会開催要求がなされていますが、内閣は応じませんでした。臨時国開催要求は無視されて、3カ月間も国会は開会されませんでした。 しかも、8月には内閣改造が行われて問題となった閣僚が交代し、新大臣も就任しています。内閣改造で新大臣が就任した
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
「アベヤメロ！」秋葉原の騒動の犯人は誰？ 共産党に聞いてみたら意外な答えが - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
歴史的な自民党大惨敗となった都議選。狛江の選挙区「北多摩３」では、地元現職の栗山氏が落選するという衝撃の展開になりました。民進党の幹事長だったのに、いきなり辞めて都民ファーストに鞍替えした尾崎氏や、世田谷区で後援会にソッポ向かれて流れてきたという衝撃展開の中島氏が、当選してしまう結果には驚くばかりであります。 そんな選挙の中、7月1日の選挙投票日前日の秋葉原で、事件は起きました。 「都議選の選挙戦で「安倍辞めろ！」「帰れ！」の大合唱 自民大敗の原因は安倍政権のおごり」 ｢帰れ！帰れ！｣の大合唱は止まず1時間半続いた。ちなみに安倍首相が選挙期間中に応援演説を行った千代田区を含む4選挙区で、自民党候補が当選したのは文京区(定数2)で一人だけだった。 https://www.j-cast.com/tv/2017/07/03302264.html 私も報道で見ましたが、結構な人数がかなり訓練された
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が山形で墓穴を掘った。９日、山形県内で自民新人の月野薫（６１）の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について一言も触れなかったのだ。 午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。だが、県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているＴＰＰについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。 県の試算ではＴＰＰで「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ている。月野はＪＡ全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、ＴＰＰ推進の自民党に対する不満が残っている
参院選公約に憲法改正を掲げると首相 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
（検証）安保関連法案は選挙の主要な争点だったか？ - ひまわり便り（法律）
平和安全法制が総選挙での「主要な」論点だった？私にはそういう記憶はないのですが、総理が「明らか」だったと国会で言及されたので、 検証してみたいと思います。 2014年衆議院議員における自民党公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf https://www.jimin.jp/policy/manifest/ 全26頁(表紙背表紙除く)のうち、関連しそうな記載は25頁目の最も小さい小さいフォントのみ。大きなフォントの6頁目までには記載は見あたりません。（以下抜粋します）＜揺るぎない防衛体制の確立を＞日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の
【言ってることが違いすぎる！】【2015年】安倍晋三「平和安全法制が総選挙の主要な論点」→【2014年衆院選前】菅義偉「集団的自衛権争点でない」
► 2017 (238) ► 9月 (4) ► 9月 04 (1) ► 9月 03 (1) ► 9月 02 (1) ► 9月 01 (1) ► 8月 (30) ► 8月 30 (1) ► 8月 29 (1) ► 8月 28 (1) ► 8月 27 (1) ► 8月 26 (1) ► 8月 25 (1) ► 8月 24 (1) ► 8月 23 (1) ► 8月 22 (1) ► 8月 21 (1) ► 8月 20 (1) ► 8月 19 (1) ► 8月 18 (1) ► 8月 17 (1) ► 8月 16 (1) ► 8月 15 (1) ► 8月 14 (1) ► 8月 13 (1) ► 8月 12 (1) ► 8月 11 (1) ► 8月 10 (1) ► 8月 09 (1) ► 8月 08 (1) ► 8月 07 (1) ► 8月 06 (1) ► 8月 05 (1) ► 8月 04
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
弁護士 小口 幸人 on Twitter: "【拡散希望】（検証）安保関連法案は選挙の主要な争点だったか？ http://t.co/wIf5G6QNVR 本当に選挙の争点になっていたかどうか？自民党の公約を元に分析してみました。 http://t.co/5xmM951KH9"