米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
日本ではなぜ前文科事務次官の証人喚問ができないのか —— FBI長官と比較してみた
ジェームズ・コミーFBI長官解任を伝えるニュース（ニューヨーク、5月10日） Spencer Platt / Getty Images 日米の政界を見比べていると、アメリカの方がまだマシな気がする。トランプ大統領の政治を決して肯定できない。しかし、アメリカでは、首脳に対するチェック＆バランスが機能しているのに対し、日本は絶望的に見えるからだ。 トランプ大統領に解任された米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官は6月8日、上院情報委員会で証言する。アメリカの、いや世界のトップに立つ人物が、FBIという司直当局の捜査に介入しようとしたのか。捜査当局のトップに自分への｢忠誠｣を示させようとしたのか。8日は、アメリカの政治史において、歴史的な日となるはずだ。 一方、日本の安倍晋三首相は、海外から見ていると、辞任するしかないと思った瞬間が最近、何度もあった。とりわけ昭恵夫人が、学校法人｢森友
時代の風：偽ニュースと確証バイアス＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
中国脅威論の非現実性 首相夫人が名誉校長就任を引き受けていた私立小学校への、大阪府による異例の新設認可と、近畿財務局による異例の安価での土地提供の背景に、誰のいかなる判断が働いていたのか。公然とうそをついているのは誰か。当局は、適正手続き（デュープロセス）を重んずる法治国家であればマストであるはずの説明責任を果たさぬまま、追及側の根負けを待っているようだ。引き続き高止まりしている政権支持率が、彼らの強気を支えている。 支持率はなぜ下がらないのか。昨年７月３１日付の当欄で筆者は、いわゆる「中国の脅威」論が、中国への対抗心を隠さない安倍政権の浮揚のエンジンになっていることを指摘した。そこに北朝鮮のミサイル問題も加わって、「国際的な緊張が高まる中、大阪のささいな事案で国会を空転させるのはけしからん」というような声がネットなどで目立つ。
ノーベル経済学者の発言を｢歪める｣マスコミ
2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
ノーベル賞作家「ロシアは重篤状態、世界にとって危険」：朝日新聞デジタル
戦争経験者や原発事故の被災者ら、困難な状況に生きた庶民の声をすくい取ってきた作家・ジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が１１月、来日した。昨年のノーベル文学賞受賞後は初めて。プーチン大統領のロシア社会をどのように感じ、東京電力福島第一原発事故後の日本はどう映ったのか。インタビューなどで語った。 ――プーチン政権下のロシアをどう見ていますか。 ロシアは重篤な状態で、世界にとって危険です。プーチンは問題を「力」で解決しようとし、核の使用の可能性も口にしました。 国民はペレストロイカの時にさげすまれ、冷戦に敗れたと感じました。「今はロシアの時代だが、周りは敵に囲まれている」と思い込んでいる。ロシアは過去に日常的だった状態に戻りました。「意識の軍国化」です。ロシアほど、人々が軽々と戦争について語る国はありません。テレビには連日、新しい軍用機や軍艦が映ります。驚くべきは国民が
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