USA! USA! 米上院 「アメリカの尖閣防衛義務を確認する」 全会一致で可決
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 （2012/11/30-15:41） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000652 2 ロシアンブルー(千葉県) :2012/11/30(金) 16:03:54.58 ID:jHx7WhYf0 USA！USA！ 3 シャム(中国地方) :2012/11/30(金) 16:04:07.82 ID:Io1bijsi0 ワンワン!! 4 アジアゴールデンキャ
日中尖閣紛争に関するアメリカの良識 元外交官が「アメリカは日本支持を明確にせよ」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を巡る日中紛争に関して、「ニューヨーク・タイムス」など多くのアメリカのメディアで中国寄りの報道がなされたり、中国側ロビイストによる宣伝活動などが盛んに行われている状況が日本でも取り沙汰されている。 しかし、アメリカの全てのメディアの論調がどちらか一方に偏っているというわけではなく、中国の傍若無人な対応に眉をひそめる論調も決して少なくない。 中でも、オンライン新聞の「クリスチャン・サイエンス・モニター」（10月25日付）に掲載された「日中尖閣紛争において、アメリカは日本支持を明確にせよ」という論文は、日米軍事同盟が存在するにもかかわらず尖閣諸島領有権紛争に関してアメリカ政府が取り続けている曖昧な態度の危険性を論じ、明確に日本支持を打ち出すべきである旨の提言をなしている（注：「クリスチャン・サイエンス・モニター」は1908年にボストンで創刊された新聞。2009年よりオンライン新聞に移行
尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、米国内で相次ぐ日本支持の声 | JBpress (ジェイビープレス)
この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。 ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府 米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。 ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。 それが「中立」へ
「公と私」、尖閣問題に見える日本と中国の大いなる誤解：日経ビジネスオンライン
『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』（人文書院） 梶谷 懐（かじたに・かい） 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1970年4月生まれ。1996年神戸大学大学院経済学研究科修士課程修了。96～98年中国人民大学に留学（財政金融学院）。2010年より現職。現代中国における「市場経済化」と経済改革の動向（特に財政・金融部門）、経済発展における制度・慣習の役割（特に地方政府の行動と役割について）、中国の不動産市場をめぐる問題について関心を持つ。高校時代からの村上春樹ファンでもある。 （前編から読む ※後編冒頭部は前編のラストと重複しています。ご了承ください） Y：中国の指導者がどういうロジックで動いているのか、なんとか、自分の小さい思考の枠の中にはいるようにお話をたたみ込みたいので、まず私の理解からお聞きいただけますか。 大前提として中国の指導者層には「成長を続けて
中国が「尖閣は日本の領土」と認めていた証拠の公文書を公開
中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。 中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。 掲載した1枚の「感謝状」もその一つだ。漢文で書かれたこの書状には中華民国9年（1920年、大正9年）5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国駐長崎領事 馮冕」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい ｜ ガジェット通信 GetNews
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3) 中国と距離のあるシンガポールでも、
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
反日デモ参加中国人「修学旅行のバス状態でした」 現地からの反日デモ・レポート 後編 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
（前半より引き続き） ネット経由でいろいろと手元に入ってくる、反日デモの現地報告。 ついに真打ち登場で、中国において実際にデモに参加した中国人自身による インサイダー・レポートを紹介したい。 これは、昨日になってツイッターを経由して、 瀋陽出身の中国人ウィキペディアンから報告をもらったもので、 柳条湖事件記念日の9月18日に、彼の知人（中国人）が みずから反日デモに参加した際の当事者としての現地レポなのだという。 瀋陽再度爆發反日遊行 日本領館遭襲 （維基新聞） この報告者は、 ウィキニュースに投稿していること（＝中国でウィキペディアン＝そこそこ高学歴で頭いい）、 原文の筆致がかなり抑制・客観的で、中国政府に都合が悪そうなことや 現地警察の反応についてもかなり詳しく書いていることなどから、 おそらく反日を叫ぶためではなく「反日デモに混じって内部報告を上げること」
反日デモへの抗議と尖閣諸島が日本領であることについて中国語で発信したなど - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
報告。 ちょっと仕事をした。 この間、BBC（英国国営放送）の中国語版の編集者から、 尖閣問題と反日デモに対する日本の若者の反応について 中国語でなにか寄稿してくれないかというメールが来て、 若者レポに加えて表題のような内容を書いたら、 ほとんど修正なしで原文がそのままあっちのサイトに載った。 BBCのウェブページは中国本土からはアクセス出来ないのだけど、 掲示板とかに勝手に文章がコピペ転載されて、 おそらく中国国内にも文章が広がると思われる。 今回の尖閣問題と反日デモについて、 とりあえず自分が知ってる限りでは 日本人で中国語使って向こうに何か言ってる人はどうやらあまりいない。 ひとまずウチはやっときましたということで。 以下、全文と日本語意訳を掲載しておこう。 （日本語にするとなんだか意味を取りにくい文章なのだけど、 中国＆英国向けなのでご理解を……）
シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
中国「国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない」
【琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道】 中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347696720/ 琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道 サーチナ 9月15日(土)13時52分配信 中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。 日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼
２ちゃん的韓国ニュース : 中国ネット民 「俺たちは踊らされていたのか」…過去の人民日報の「尖閣諸島は日本領土」記事が暴露され、中国人焦り
1 ☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/08/26(日) 01:15:12.04 ID:???i ★広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。 日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。 微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。 林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
「竹島も買おう！」日本で世論の声が高まる！ なぜか韓国人は発狂
■編集元：ニュース速報板より「「竹島も買おう！」日本で世論の声が高まる！ なぜか韓国人は発狂」 1 褐色矮星(愛知県) :2012/04/17(火) 23:18:54.74 ID:fPfie4s/0● ?PLT(12101) ポイント特典 「気に入らない」石原知事の“尖閣購入”表明に韓国ネット警戒 韓国の複数のメディアは17日、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島を購入する」と発言したと相次ぎ報じた。 石原知事の発言を受け、韓国のインターネット上では多くの人が警戒心を示した。 韓国メディアは、「石原知事の発言に対し、日韓のインターネットユーザーたちは敏感な反応を見せた」と両国の反応を紹介した。 韓国では竹島（韓国名・独島）問題を抱えていることから「石原の発言を受けて、日本のネット上には独島も買ってほしいという意見があるようだ」 と不快感を示す意見が集まったという。 http:/
尖閣ビデオの欧米メディアでの報道２
Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】２つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か？ (06/01) 【更新終
流出犯の自白と、２つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
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