報道機関が記者を切る時 ～森友事件取材の末に起きたこと～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
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