民主主義と財政への誤解 - 経済を良くするって、どうすれば
「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
時事ドットコム：公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】
公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11
「水俣と福島に共通する国・企業の１０の手口」・法学編 - 法学の人々と原発
アイリーン・美緒子・スミスさんが語った「水俣と福島に共通する１０の手口」はネット、ツイッターなどで広まっています（以下リンク参照）。 http://sekaitabi.com/10teguchi.html 以下、これを「法学版」に作り直してみます。 1・補償（賠償）を払う際、提訴の権利を放棄することを求める。 2・因果関係の証明が困難なことにつけいる。 3・予見（予想）できなかったとウソをつく。 4・被害発生の結果回避が不可能であったとウソをつく。 5・不当な線引きにより、賠償額を安くすませる。 6・国・企業よりの第三者機関を介入さ、賠償額を安くすませる。 7・国費の投入により原因企業を存続させる。 8・原因企業の刑事責任は、積極的に追及しない。 9・国が自らの不法行為を認めない。 10・専門家委員会が政治的に利用される。 いかがでしょうか。よりよい項目があっら教えてください。
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