Apple、バイデン政権のクリーンエネルギー基準を支持 - iPhone Mania
Appleは、2035年までに発電部門からの排出量を実質ゼロにするという、バイデン政権の計画「クリーンエネルギー基準」を支持しています。同社の環境・政策・社会イニシアティブ担当の副社長リサ・ジャクソン氏は、「米国でエネルギーを購入することは、自動的にクリーンエネルギーを購入することを意味しなければなりません」と述べています。 この公約はインフラ投資法案を上院で通過させるために、バイデン大統領のインフラ投資計画「アメリカン・ジョブズ・プラン」から削除されましたが、バイデン政権はまだこの公約を実現させたいと考えています。 ジャクソン氏は、火曜日にApple本社で米環境保護庁長官のマイケル・リーガン氏と会談し、この計画について話し合ったとCNBCのディアドラ・ボサ記者に語っています。 「Appleは、2035年までに国内電力を100％クリーンエネルギーに移行させることを目標としたクリーンエネルギ
グーグルがデータセンターを北欧に置くワケ
ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家が石炭産業から投資を引き上げる「ダイベストメント」の動きが活発化している。 約1兆ドルを運用するノルウェー政府年金基金は2015年に、石炭産業に投資をしない方針を決めた。世界保険大手の仏アクサは昨年12月に石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスの停止を発表した。ドイツのアリアンツ、スイスのチューリッヒ保険なども同様の方針を公表するなど、欧州の金融機関を中心にダイベストメントの動きが加速している。 一方、日本では石炭火力発電を、安定供給や経済性で優れたエネルギー源と位置付けて推進している。低炭素型の石炭火力発電所の開発も進めており、海外展開をにらむ。 世界の投資家は、日本のこうした姿勢をどう見ているのか。石炭産業への投資をウオッチする国際NGOに聞いた。 ロウ：世界の投資家は、気候変動を環境リスクだけでなく金融リスクと捉えて
Apple、米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対〜投資への影響を懸念 - iPhone Mania
米トランプ大統領の要請を受け、アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を検討していることに対して、Appleが正式に反対を表明しました。 Appleは再生可能エネルギーに大規模投資済み クリーンパワープラン（CPP）とは、電力事業者をターゲットとした二酸化炭素排出削減政策です。2014年6月にバラク・オバマ大統領時代のEPAによって提案されたCPPは、2030年までに二酸化炭素排出量が2005年時点よりも32%低いものとなるよう各州に求めるものです。 再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、CPPに基づき投資を行なってきたAppleですが、もし同政策が廃止となった場合、投資事業への影響は計り知れません。 Appleは、「クリーンパワープランの廃止は、Appleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらす」と述べています。 Appleはすでに
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
2011年春以来、毎年3月11日前後になると、ドイツの街角に必ずといってよいほど、「FUKUSHIMA」のアルファベットが、目につくようになる。当時、ドイツのメルケル政権は、即座に原子力発電からの全面撤退を発表した。その後は東日本大震災がおきた日本よりも、徹底的に脱原発路線を推進している。現在のところ、2022年までに、原子力発電所稼動を完全に停止する計画だ。 森林、石炭、石油そして原子力。エネルギー源の利用にはリスクがつきものであるが、原子力ほど、激しい賛否議論の余地を引きずる技術は他にない。そして、その弊害をしっかりと見極めずに、軍事、経済に応用されているのが、実態である。 痛ましい被爆犠牲者をだした長崎・広島への原子爆弾投下。米ソが核兵器で脅威しあった東西冷戦。チェルノブイリ、福島第一原発の爆発…。原発は、確かに他のエネルギー源と比べて、低炭素化の効果はあるが、その一方で、いったん放
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い：朝日新聞デジタル
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
経産省の狙いは｢原発比率を下げないこと｣
「こんなことは言いたくないが、この委員会（の議論）を聞いていると、どうしても原子力の比率を上げたい、上げたいという雰囲気が伝わってくる」 橘川武郎・一橋大学大学院教授（4月から東京理科大学大学院教授）はそう苦言を呈した。3月30日に経済産業省が開いた総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（委員長は坂根正弘・小松製作所相談役）の第5回会合でのことである。 この小委では1月30日の第1回会合以来、2030年の望ましいエネルギーミックス（電源構成）について有識者の委員14人が議論している。2010年度には火力61％、原子力29％、再生可能エネルギー10％（うち水力9％）だった。東日本大震災後に原子力発電所が相次いで停止していった結果、2013年度は火力88％、原子力1％、再エネ11％（うち水力9％）となっている。これを長期的にどうするか。 経産省の狙いは原子力比率25%程度か
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
笑ってしまう燃料費増加の前提｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。
民主党政権時に政府によって作られた「再生エネルギー電気買取制度」、ザル過ぎてズルし放題だった
国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。 再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。 ３割の業者は１年経っても土地・設備すらなし！ 「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。 ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 | 町田徹「ニュースの深層」
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10～20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。 福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな“離れ業”をやってのけようとする、抜け目ない会社が存在する。孫正義社長が率いるソフトバンクだ。今週は、国民の弱みや不安に、ちゃっかりつけこむ、その抜群の抜け目なさをご紹介しよう。 「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように」 5月の連休明けのこと。資金繰り難に陥っていた業界中位の風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（GPI、本社東京都港区、当時の資本金
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原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 - 日本経済新聞
川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 - 毎日新聞