著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス - BBCニュース米ウォーターゲート事件の調査報道で名声を得たボブ・ウッドワード記者による政権暴露本は、歴代の米政権にとって通過儀礼のようなものだ。今回はドナルド・トランプ大統領がその顕微鏡の下にさらされた。
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
ネット画像、シリアで不明の安田さんか 手書きの日本語：朝日新聞デジタル
昨年６月に内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん（４２）とみられる男性の写真が、日本時間の３０日未明、インターネット上に投稿された。男性は「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持っている。安田さんを拘束している組織が、日本政府との交渉を進めるために揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 写真の男性は長髪でひげを伸ばし、オレンジ色の丸首シャツを着用。安田さんはシリアで国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、日本政府が確認を急いでいる。 写真の投稿者は３０日、朝日新聞の取材に応じた。３月に安田さんとみられる男性の動画を公開したのと同一のシリア人で、現在トルコにいるという。 投稿者によると、写真の公表は交渉仲介者から依頼された。その際、仲介者は「６月２８日でヌス
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選｢違憲状態｣判決 | GoHoo
選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」と表記するが、この記事では慣例に従い「格差」と表記した。） 文書の存在は12月5日発売の週刊誌フライデー（12月19日号）が特報。当機構も同じ文書を入手した。「選挙区間較差問題についての誤報、誤解について」と題する文書で、2014年11月27日の日付は入っているものの、差出人、名宛て人の記載はなかった。自民党関係者によると、文書は党選挙制度改革問題統括本部で作成され、自民党の記者クラブ（通称、平河
「ネットはリアルにどんどん浸食されている」――ニコ動6周年 川上会長に聞く、リアルに投資する理由
今年のニコ動は、ネットサービスの枠を大きく飛び越え、現実社会へばく進。4月に千葉・幕張メッセで敢行したリアルイベント「ニコニコ超会議」は9万人以上を動員し、12月には東京・六本木のイベントホール「ニコファーレ」で、衆院選前の党首討論を実現した。 ネットサービスのはずのニコ動が、リアルへの進出を深めている。一見不可解なこの動きは、ネットユーザーの変化に対応したものだと、同社の川上量生会長は言う。 「若い世代は、ネットとリアルの境界がなくなりつつある。ネットで生きることとリアルで生きることを融合しないと、“ネットの人”の生きる場所がなくなってしまう」 ニコ動が誕生した06年末、日本で人気のサービスは、“ネット弁慶”がコミュニケーションを楽しめる場だった。当時最もよく使われていたのは、匿名掲示板「2ちゃんねる」や、半匿名でコミュニケーションできるmixiなど。匿名でコメントでき、ネットで人気のア
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「デマ・虚偽情報の検証を」ジャーナリストや研究者、弁護士らが団体を発足