Foxconnの創業者のテリー・ゴウ氏、台湾総統選挙への出馬を断念 - iPhone Mania
中国に対して強気の姿勢を見せていたFoxconnの創業者のテリー・ゴウ氏が、来年1月の台湾の総統選への出馬を諦めたことが明らかになりました。FoxconnはiPhoneの組み立てを担うことで知られる重要なAppleサプライヤーです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Foxconnの創業者のゴウ氏が、来年1月の台湾総統選への出馬を諦めた。 2. Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメント。 3. 仮にゴウ氏が本格的な支持を集めていた場合、Appleにとって悲惨な事態となっていた可能性も。 Appleは胸をなでおろしている？ 「中国の脅しには屈しない」と台湾独立路線の姿勢を見せていたゴウ氏ですが、台湾総統選挙への出馬を取りやめたことで、Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメントしています。 もし仮にゴウ氏が本
中国でのiPhone禁止令、地方政府や企業にも広がる可能性 - iPhone Mania
中国政府が一部の政府機関において、iPhoneや非・中国ブランドのスマートフォンの携帯および使用を禁じたと、先日The Wall Street Journalが報じましたが、iPhone禁止の動きは中国の中央政府だけでなく、地方政府や国有企業にも拡大される可能性があると、Bloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国でのiPhone禁止令が地方政府や国有企業へと広がる可能性。 2. どのくらいの数の政府機関や国有企業に禁止令が適用されるかはまだ不明。 3. 中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が下落。 iPhone禁止令を地方政府や国有企業にも適用か Bloombergによると、中国政府はiPhone禁止令を中央政府機関だけでなく、地方政府や国有企業など、さらに幅広く適用する計画とのことです。 iPhone禁止令が適用される国有企業や地方政府
米下院、公用デバイスでのTikTokの利用を禁止。アプリの削除を指示
米議会下院は現地時間12月27日、下院が所有する全てのデバイスで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁止しました。この動きは、米政府所有デバイスでの同アプリの使用を禁止する法律が間もなく施行されることを受けてのことです。 米下院、TikTokアプリの使用を禁止 下院の最高管理責任者（CAO）は、全議員と職員に送ったメッセージにおいて、TikTokには数多くの安全上の問題があり高いリスクがあるとして、下院が所有する全てのデバイスからアプリを削除する必要があると述べています。この禁止措置は一般ユーザーには影響しないものの、米国内でTikTokの利用を禁止する動きが再熱する形となりました。 2020年には、ドナルド・トランプ前大統領が実現しなかったものの、米国内でTikTokの使用を禁止すると発表しています。2022年6月には、米連邦通信委員会（FCC）が、AppleとGoog
Appleサプライヤー候補含む36社が新たに米禁輸措置リスト入り - iPhone Mania
一時期はAppleサプライヤー候補として名前が挙がっていた中国のNANDフラッシュメモリチップメーカーを含む36社が、2022年12月15日に米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト（禁輸措置対象のリスト）に追加されたと、台湾メディアDigiTimesが報じています。 Apple、YMTCからの調達を検討していたが AppleはiPhone用フラッシュメモリを、Yangtze Memory Technologies（YMTC）から調達することを検討していました。 しかし3D NANDフラッシュメモリを中国の国営企業であるYMTCから調達することに対し、複数の米議員が「セキュリティ上の懸念がある」として反対。そして10月にはYMTCが「未検証リスト（UVL）」に追加され、その後同リストからは削除されたものの、12月にはエンティティリストに掲載されたことで、YMTCがAppleサプ
ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
WeChatがApp Storeから削除で中国国内のiPhone出荷台数は30%減 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、Tencentが運営する多機能メッセージング・ソーシャルメディア・決済アプリWeChatと米企業との取引禁止を計画していますが、もしApp Storeから同アプリが削除された場合、中国国内のiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性がある、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が推測しています。 米国内でのみ禁止だと影響は最小限に トランプ大統領は、ユーザー数の多い中国製アプリが米国市民のユーザーデータを取り扱うことは安全保障上の脅威になっているとして、人気動画共有アプリTikTokと、多機能アプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。 TikTokに関しては、米企業が買収を行い、買収額の大部分が米財務省に支払われることを条件に、サービス継続を許可する意向ですが、WeChatについては代替案が語られていないため、App Storeで
中国Xiaomi、インド向け自社ファームウェア「MIUI」から禁止アプリを削除 - iPhone Mania
近年インド市場での存在感が増してきている中国ベンダーXiaomiですが、インド国内で展開する自社ファームウェア「MIUI」から、インド当局が禁止する中国製アプリをすべて削除する、とTwitterで発表しました。 インド人のユーザーデータはすべてインド国内で管理 Xiaomiのインド事業の公式アカウント（@XiaomiIndia）は、インド政府が禁止を発表した59の中国製アプリがいっさい使用されておらず、インド人のユーザーデータがすべて国内で管理されるMIUIの新たなファームウェアバージョンを近々リリースする、とツイートしました。 ? IMPORTANT news about #Xiaomi phones in #India: 1) None of the blocked apps will be available 2) MIUI Cleaner app is not using Clea
「なくてもいい国」と中国に言い渡された韓国
3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） （前回から読む） 中国が韓国に対する経済制裁に乗り出した。韓国は耐えられるのだろうか。 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販
中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ！国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』(講談社プラスアルファ新書)という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります。 この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。 第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」(個人株主)たちが、大損しました。 日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。 第二は、中国経済の大転換が図れない象徴的存在である「国有企
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
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