ティム・クックCEO、批判をよそに中国のビジネスサミットに出席 - iPhone Mania
米中関係の緊張が日増しに高まるなか、中国と距離を置こうとする企業も少なくありません。しかしそんなムードもどこ吹く風で、中国で開催されるビジネスサミットにAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席します。 数少ない米企業CEO出席者の一人 ティム・クックCEOは以前からこのイベントに出席しており、過去には共同司会者を務めたこともあります。しかし、このフォーラムは中国政府からの支援を受けているため、今回はAppleやPfizerなど、ごく限られた米企業のCEOしか出席しない見通しです。 Bloombergによれば、ティム・クック氏は出席にあたって「現在の地政学的状況では、中国でビジネスを行うことが難しくなりつつある点を強調」しているそうです。 中国との協力関係を重視 アメリカでは現在、共和党を中心として中国を警戒する動きが高まっており、議会でも中国共産党対策委員会（Select
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
「政治」と「ビジネス」の違いについてオバマ大統領がシリコンバレーのCEOたちに語る
By AK Rockefeller 反政府主義者は「政府はビジネスのように運営されるべき」と主張し、企業の税金を低くし、規制を少なくし、社会計画を少なくすることを求めます。しかし、オバマ大統領は頻繁にこういった見解と対立してきており、ピッツバーグにあるカーネギーメロン大学で行われたイベントの中での発言からもその姿勢が垣間見える、とLos Angeles Timesが報じています。 President Obama schools Silicon Valley CEOs on why government is not like business - LA Times http://www.latimes.com/business/hiltzik/la-fi-hiltzik-obama-silicon-valley-20161017-snap-story.html 10月13日にカーネギーメロ
アップル、「実質0円」廃止に懸念示し、総務省へ訪問していた - iPhone Mania
携帯料金値下げ問題について、「実質0円」の廃止によって売り上げダウンを恐れるアップルが、総務省に赴き、一連の政策についてコメントを求めていたことが分かりました。 iPhone大国の変化に懸念 Sankei Bizによると、作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが総務省を訪れ、「実質0円」廃止を決めた政府方針について意見を求めてきたそうです。 背景には、日本におけるiPhoneシェアの高さがあります。最近でこそ頭打ちとなってはいるものの、iPhoneのシェアは国内で5割を保っています。ドコモに限って言えば、スマートフォン販売の4割を占めると言われており、日本のスマートフォン業界はまさに「iPhoneなくしてスマホなし」とも言える状況です。 それだけに、「実質0円」廃止によってiPhoneが受けるダメージは計り知れず、「iPhoneを狙い
Appleのフィル・シラー氏が中国のデベロッパに約6000億円の支払いをしたことを発表
Appleのワールドワイドマーケティング担当のフィル・シラー（Phil Schiller）上級副社長（シニア・ヴァイスプレジデント）が先日中国の上海を訪問した。 シラー上級副社長は上海で澎湃ニュースの取材を受け、その際に中国のデベロッパに関するデータを披露した。シラー氏によると、Appleは既に中国のデベロッパに50億ドル（約6000億円）のApp Storeからの収益の支払いをしたという。またApp Storeのダウンロード数が最大のアプリのうち、大部分が中国のデベロッパの手によって作られたものであるという。 10月の財務会議上で、Appleは中国のデベロッパの人数が既に100万人を超えたことを明らかにしている。シラー氏がインタビューで上記の数字を出し、中国のデベロッパの業績について「空前の規模だ」と褒め称えていることで、Appleがいかに中国を重視しているかが読み取れるだろう。 現在ま
日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。 - デマこい！
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
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三木谷氏、政府会議の議員辞任へ…新ルール反発 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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