「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
多くのスマホがスパイウェア「Pegasus」でハッキングされ個人情報も何もかもが筒抜けだったことが発覚
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
Appleのティム・クックCEO、プライバシー法の成立を求める書簡を送付 - iPhone Mania
複数の海外メディアは現地時間6月10日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、プライバシー法の成立を求める書簡を議員等に送付したと報じました。 海外大手メディアReutersによると、ティム・クックCEOが連邦議会の議員団に対し、プライバシー法の成立を求める書簡を送付しました。米国では、超党派の議員団によって、国民のプライバシー保護を目的とした連邦法の制定を目指す取組が実施されています。 ティム・クックCEOは書簡において「包括的なプライバシー法を可能な限り早く制定することを要請します。今後数日間において立法プロセスを支援する用意があります」と表明した模様です。 また、海外Apple関連メディア9to5Macは、議員に送付された書簡を入手したと報じ、内容を公開しました。 9to5Macが公開した書簡では、Appleがプライバシー保護のための新たな手法の開発を続けることを主張
Apple、プライバシー擁護団体「SPSC」を脱退。団体の取り組みに懸念 - iPhone Mania
Appleは、プライバシー擁護団体「State Privacy and Security Coalition（SPSC）」が、ユーザーデータを十分に保護できない法案を推進したことに懸念を示し、同団体を脱退したことが明らかとなりました。 Apple、SPSCを脱退 SPSCが2016年に米国の連邦取引委員会に宛てた書簡では、同団体について「データセキュリティ、情報漏えい通知、プライバシー、消費者保護に関する規制を強固で一貫性のあるものにするために活動しているインターネット、通信、小売、メディアなど各業界の大手企業で構成される連合体」と説明されています。 Appleは、この団体が消費者のプライバシーを保護するために十分な対策を講じていないと判断し、脱退したと報じられています。 米メディアPOLITICOの記者エミリー・バーンバウム氏によると、SPSCは、AT&T、Google、Meta、といっ
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
トランプ前政権、アップルから民主党議員の通信記録を入手していた
Donald Trump前米政権時代、司法省が機密情報のリーク元を特定するため、下院情報特別委員会の関係者少なくとも十数人のデータを提出するよう求めてAppleに召喚状を出していたという。The New York Times（NYT）が米国時間6月10日に報じた。対象者には、下院情報特別委の民主党員少なくとも2人のほか、複数の側近や家族（そのうち1人は未成年者）が含まれていたという。 2019年3月、ホワイトハウスでの会合で話すCook氏とTrump氏 提供：Al Drago/Bloomberg via Getty Images NYTによると、司法省は2017年から2018年初めにかけて記録を押収し、Trump氏の関係者とロシアの接触についてメディアにリークされた情報の提供元を調査していたという。当時、下院情報特別委の委員長を務めていた民主党のAdam B. Schiff議員（カリフォル
トランプ米大統領、TikTok売却のため90日間の猶予を与える大統領令に署名 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米企業への売却のため、同サービスを運営するByteDanceに90日間の猶予を与えたことが明らかになりました。 米国市民の全データ削除も盛り込み 大統領令には、「ByteDanceがアメリカ合衆国の安全保障上の脅威となり得る明確な証拠がある」と記載されており、90日以内に米企業によるTikTokの買収が実現されない限り、米国の裁判管轄権に服するすべての個人とその所有物に対して、ByteDanceとの取引禁止が強制されます。 トランプ大統領令は当初、45日以内にTikTokの米企業への売却が行わなければ米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、今回内容が更新された形になります。 なお、新しい大統領令には、ByteDanceに90日以内にすべての米国市民のデータ削除を求める内容も含まれています。 MicrosoftとTwitterが買収企業
FBIは自前でiPhoneロック解除が可能〜それでもAppleに要請する理由とは
Appleは頑なにiPhoneのロック解除を拒否していますが、そもそも連邦捜査局（FBI）は何故Appleに頼む必要があるのか？と疑問視する人も多数います。 何故ならペンサコーラ銃撃事件の犯人が使用していたiPhone5とiPhone7のロックを解除することも十分に可能なツールが、サードパーティにより既に開発されているからです。 さらに、ForbesによるとFBIは、iPhone11 Pro Maxのロック解除のために闇市で取引されているツールを使用したとも言われています。このiPhone11 Pro Maxは、有罪判決を受けた兄の出国を手助けしたとして罪に問われているバリス・アリ・コッチ容疑者のものでした。 コッチ容疑者の弁護士は、iPhoneは確かにパスコードでロックされていたとし、同容疑者はパスコードを明かさず、Face IDを使用させることもしなかったと述べています。 これを踏まえ
米下院がAppleとGoogleにTikTokなど国外製アプリの情報開示を要求
TikTokをはじめとするアプリに関し、重要な個人情報が流出する可能性があるとして、米がAppleとGoogleに対して、詳細な情報の開示を求めています。Reutersが伝えるところによれば、連邦議会の下院監査委員会がAppleとGoogleの返答を求めているということです。 データの漏洩が国家の脅威となる可能性 下院監査委員会のトップであるステファン・リンチ氏は、TikTokなどをはじめとする、国外の開発者によって製作されたアプリの危険性について説明しています。 同氏は、国外製のアプリは米国民の個人データを不正に収集する可能性があり、そのこと自体が、国家の脅威となると述べました。 中国政府との関係性が争点 TikTokの開発元であるBytedanceとAppleは、それぞれが中国政府とどのような関係を持っているかが疑問視されており、対米外国投資委員会は、現在Bytedanceを調査中です
Appleも対象に？アメリカ上院議員が中国へのデータ流出を防止する法案を提出 - iPhone Mania
アメリカの上院議員、ジョシュ・ホーリー氏が、アメリカの利益を保護するため企業がユーザーデータや暗号化キーを中国に転送することを禁止する法案を提出しました。この法案は潜在的にAppleも対象となると予想されるため、その審議の行方が注目されます。 iCloudサービスに影響？ ホーリー上院議員が提出した法案は、大まかに言うとアメリカ企業がユーザーデータまたは暗号化キーをアメリカの国家安全保障を脅かす中国およびその他の国に転送することを禁止するものです。この法案がAppleのサービスを名指しで規制することはないのですが、Appleは2018年にiCloudの暗号化キーを中国企業が運営する中国のサーバーに移行しているため、影響を受ける可能性があります。 Appleは、中国のiCloud暗号化キーの管理は独立を維持しており、中国政府が自由にアクセスできる状態にはなっていないと主張しています。しかし専
AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
FBIのスパイと女性弁護士、Appleティム・クックCEOを「偽善者」呼ばわり - iPhone Mania
AppleとFBIが、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除を巡って対立していた2016年2月頃、FBIのスパイと女性弁護士が交わしたメッセージの内容が公開されました。プライバシー尊重を主張したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を「偽善者」呼ばわりしています。 FBIのスパイと女性弁護士の親密なやりとり 米連邦上院議会に設置された「国家の安全保障と政府の政策に関する上院委員会」に、元大統領選候補のヒラリー・クリントン氏に関する調査の証拠として、FBIの諜報エージェント（スパイ）であるピーター・ストラーゾック氏と、FBIの弁護士リサ・ペイジ氏のメッセージが提出されました。 親しげにメッセージをやりとりする2人は、AppleとFBIが争った、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhone5cの捜査を担当していませんが、Appleのプライバシー保護の姿勢に苛立つやり取りが
アップルのクックCEOがトランプ氏との会合に出席した理由
Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間12月19日、先ごろ他のテクノロジ企業幹部らとともにDonald Trump次期米大統領と会談した理由を従業員に説明した。 Appleの社内情報サービス「Apple Web」から、TechCrunchがコメントを入手した。 特に注目すべきは、従業員の1人に質問されたCook氏が、政府との関わりは非常に重要だと述べたことだ。同氏は、税制改革、プライバシー、エネルギーについても論じたほか、さまざまなトピックの中でも特に、米国で創出されたアプリ開発の仕事について強調した。 コメントの全文は次の通りだ。 あなたは先週、他のテクノロジ企業幹部らとともにTrump次期大統領に会った。Appleにとって政府との関わりはどれほど重要か？ 非常に重要だ。政府は、われわれができることに影響を及ぼし得る。プラスの形で影響を与えることもあれば
暗号化通信にバックドア設置を義務付ける法案、審議されずに廃案か--米議会
暗号化通信にバックドアを設けることを義務付ける取り組みが停滞を余儀なくされそうだと、Reutersが伝えている。この取り組みは、2016年に入ってから起こったAppleと米連邦捜査局（FBI）との対立によって注目を浴びた。 米司法省（DOJ）は2月、Appleに対して、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone 5c」のロックを解除することを命じた。この命令は事実上、「iPhone」で行われている暗号化通信にバックドアを設けることを強制するもので、捜査当局がSyed Farook容疑者を起訴するのに役立つとされていた。 しかし、Appleがこの命令に従うことを拒否したため、この問題は大きな議論を巻き起こすことになった。IT企業各社は、データを暗号化してメッセージを本来の受信者しか読めないようにすることがプライバシの保護に欠かせないと主張した。これに対
FBIがiPhoneのロック解除方法を議員に伝える！暗号化制限法案の提出を後押しか - iPhone Mania
FBIが、iPhoneのロック解除方法を上院議員に伝えており、暗号化を制限する法律の提出に向けて動いている模様です。 FBI、暗号化制限法案提出に動く議員にiPhoneのロック解除方法を伝える FBIが、アメリカ民主党のDiane Feinstein上院議員にiPhoneのロック解除方法を説明しており、共和党のRichard Burr上院議員にも近日中に説明の約束を取っていると複数の米メディアが報じています。 両議員とも、スマートフォンなどの暗号化を制限する法案の提出に動いていることから、FBIとしては法案提出を後押しする意向があると見られます。 iPhone5s以降のモデルでも通用する方法かは不明 今回、FBIがロック解除に取り組んだのは、昨年12月にカリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が持っていた指紋認証に対応していないiPhone5cであり、暗号化が強化されたA7プロセッサを搭
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