Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
米政府機関、大統領令に基づきiOSのサイドロード禁止など調査へ - iPhone Mania
AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。 「力で市場の門戸を閉ざしている」 この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。 アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存
AppleのApp Store運営、全米各州の司法長官らも疑問の声 - iPhone Mania
App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。 州司法長官や司法省らが意見表明 司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。 声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。 さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経
Spotify、Tile、MatchはAppleを反競争的と非難 - iPhone Mania
App StoreやGoogle Play ストアのようなアプリ配信プラットフォームの独占状態について審議しているアメリカ議会上院の司法委員会にAppleと対立している企業の幹部が証人として呼ばれました。その公聴会で各社の幹部はAppleを反競争的と非難しています。 Spotify、Tile、Tinder 上院司法委員会の公聴会に呼ばれたのはSpotify、Tile、Match（Tinderを運営）の幹部（もしくはその法定代理人）です。各社ともに過去にAppleと対立した経緯があり、対立が裁判や議会での告発などに発展したケースもあります。今回も各社の幹部たちが口を揃えてAppleは反競争的だと非難しています。 Spotifyは月額定額制の音楽配信サービスでAppleと激しく競争しており、常にAppleの独占的な行動を非難してきました。今回の証言でも「App Storeの規約がサードパーティ
日本もAppleなど巨大テック企業への厳しい監視表明〜米国やEUに続き - iPhone Mania
欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
ビジネス特集 詳報！“GAFA”首脳は何を語ったか | NHKニュース
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
ティム・クックCEO、App Store独占批判に異議 アメリカ下院の委員会で主張へ - iPhone Mania
ティム・クックCEO、App Store独占批判に異議 アメリカ下院の委員会で主張へ 2020 7/29 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）はアメリカ下院の独占禁止法に関する審議を行う委員会への出席を前に、以前から批判されていたApp Storeの独占状態（不正な競争）に対して準備書面で反論を行いました。 大手テック企業のCEOが出席 現地時間の7月29日正午（日本時間30日午前1時）からアメリカ下院の独占禁止法について審議する委員会は公聴会を開くことになっています。この公聴会にはFacebook、Google、Amazon、AppleのCEOが呼ばれ、巨大テック企業がその影響力を背景に、取引業者などに対して不公平な取引を強いていないかを審議することになっています。 この公聴会に先立ってティム・クックCEOはAppleの立場を準備書面で表明しています。その書面によるとApp
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