アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑：朝日新聞デジタルパナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と共有名義で設立した会社「ウィントリス」を通じ、アイスランドの大手３銀行に投資。国会議員に当選した０９年中に自身の会社の持ち分すべてを妻に１ドル（約１１０円）で譲渡したが、その間に保有資産として申告していなかった。 ア
