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「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ
タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った「オフショア取引」の実態を詳細に記録したデータ「パナマ文書」が法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが世界的に大きなニュースになっていますが、このパナマ文書を白日の下にさらした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマや英領ヴァージン諸島など世界21カ所のタックス・ヘイブンに設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースはインターネットさえあれば誰でもアクセスが可能な状態になっており、ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。 ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · IC
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,483 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この
パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
パナマ文書、一社独占で報じなかった？ 「記者1人消すくらい何とも思わない連中が...」
パナマ文書の合同取材「家族守るため」 入手の独紙記者 タックスヘイブン（租税回避地）と各国指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー記者が３日、ベルリンで会見し、各国記者たちと協力して取材を進めた理由について「自分たちや家族の安全を守るためだった」と語った。 同紙は、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書を匿名の情報提供者から入手。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と情報共有し、各国の記者約４００人で分析を進めた。ＩＣＩＪと提携する朝日新聞も参加している。 オーバーマイヤー氏は、内部文書には武器の密売人や麻薬組織のメンバーなど「記者１人消すくらい何とも思わない連中が含まれていた」と指摘。関与した記者のリストが出回り、他国では実際に脅威にさらされて身を隠したり、会社側から解雇を言い渡されたりする記者もいたという。 一方で「
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
「パナマ文書」で所有者特定、モディリアニ作品を押収 スイス
仏リール・ビルヌーブダスク・アウトサイダーアート近現代美術館に展示される伊画家アメデオ・モディリアニの作品を鑑賞する女性ら（2016年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS LO PRESTI 【4月12日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ（Amedeo Modigliani）の絵画が、スイス・ジュネーブ（Geneva）で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。 ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半
「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
パナマ文書、なにが問題なの？脱法ならいいんじゃない？と思ってる人へ。
かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という
パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ : 哲学ニュースnwk
2016年04月06日18:00 パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:20:39 ID:Ywh で、どういうヤバさなのよ？ 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/ コトリバコの話怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031193.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:21:17 ID:Ywh 調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:22:10 ID:DEb 既に政変起きてるで アイスランドで 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:2
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑：朝日新聞デジタル
パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と共有名義で設立した会社「ウィントリス」を通じ、アイスランドの大手３銀行に投資。国会議員に当選した０９年中に自身の会社の持ち分すべてを妻に１ドル（約１１０円）で譲渡したが、その間に保有資産として申告していなかった。 ア
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日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建