Engadget | Technology News & ReviewsRabbit denies claims that its R1 virtual assistant is a glorified Android app
JDI、中国資本になればAppleのサプライヤーとしての地位を失う？ - iPhone Mania
経営不振にあえぐJDIを中国資本が買収するのではないか、とする観測を受けて、AppleがJDIからの液晶ディスプレイ（LCD）調達を見直しているとする見方が浮上しています。 中国資本になると貿易の問題がネックに JDIは現在、複数の中国企業やファンドで構成されたグループから500億円規模の出資を受け入れる方向で交渉を進めているとされており、立て直しに注目が集まっています。 同社は何年も前から、液晶ディスプレイ（LCD）をiPhoneに供給してきましたが、その高い技術力とは裏腹に財務状況が大きく好転することはなく、最近は有機EL（OLED）の開発でライバルに大きく遅れをとったことで、深刻な経営不振が指摘されていました。 しかし、晴れてJDIが中国資本となり、大規模なパネル工場を中国に建設し始めると、米中貿易摩擦の問題が持ち上がります。ただでさえOLEDにシフトしつつあるAppleにとっては、
［グラフ］法人税率と消費税率 - Think outside the box
安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げることになります。 他方、20日にニューヨーク証券取引所で 成長志向の法人税改革を進めてきました。この4年間で7％以上税率を引き下げました。本年から、我が国の法人税率は、私が、繰り返しお約束したとおり、20％台となっています。 と語ったように、法人税率は大きく引き下げられています。 法人税と消費税の税率と税収が入れ替わっています。 法人税率引き下げは経済成長を促進するとされていますが、現実はその逆で、引き下げが本格化した時期から、名目GDPが長期ボックス圏に
たにやん on Twitter: "そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr"
そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr
民主主義と財政への誤解 - 経済を良くするって、どうすれば
「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
＜内部留保＞増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
時事ドットコム：米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化
米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化 米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは２５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。 発表によれば、モリコープは１７億ドル（約２１００億円）に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大２億２５００万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。 モリコープは日本では２０１３年１月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。
ニトリ社長の私の履歴書と政治献金 - 斗比主閲子の姑日記
こんなTweetを読みました。 ニトリ社長の「私の履歴書」、時間が飛んでる部分は公言できない書けないパートなんだろうなあ。しかし学校名出される方はたまったもんじゃねえわ。今日もすごい。— くっきー (@kukkyx) 2015, 4月 8 日経新聞は電子版で読んでいるのですが、私の履歴書が掲載されている文化面は最近はスルーしていました。電子版だと新聞と違って最終面はそんなに目立たないですよね。 それで第一回から読んでいたら、昭和の混沌期の話だとしても、かなりグレーな話でてんこもりでした。ちょっと紹介します。 ※NHKテレビテキストにも登場するニトリ社長。 私の履歴書 まずは高校入学。 （私の履歴書）似鳥昭雄（５）中学・高校時代 配達中、川に落とされる 珠算は得意、学内で１位に ：日本経済新聞 私は「何か手を打たなくては」と考えた。ヤミ米の販売先の友人が北海道工業高校の校長先生だった。夜中に
時事ドットコム：公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】
公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11
「水俣と福島に共通する国・企業の１０の手口」・法学編 - 法学の人々と原発
アイリーン・美緒子・スミスさんが語った「水俣と福島に共通する１０の手口」はネット、ツイッターなどで広まっています（以下リンク参照）。 http://sekaitabi.com/10teguchi.html 以下、これを「法学版」に作り直してみます。 1・補償（賠償）を払う際、提訴の権利を放棄することを求める。 2・因果関係の証明が困難なことにつけいる。 3・予見（予想）できなかったとウソをつく。 4・被害発生の結果回避が不可能であったとウソをつく。 5・不当な線引きにより、賠償額を安くすませる。 6・国・企業よりの第三者機関を介入さ、賠償額を安くすませる。 7・国費の投入により原因企業を存続させる。 8・原因企業の刑事責任は、積極的に追及しない。 9・国が自らの不法行為を認めない。 10・専門家委員会が政治的に利用される。 いかがでしょうか。よりよい項目があっら教えてください。
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