米政府機関が「修理する権利」への対応を本格化、iPhoneの自宅修理が可能になるか - iPhone Mania米国連邦取引委員会（FTC）は現地時間7月21日、iPhone等が壊れた際の「修理する権利」を保護するため、スマホメーカーの修理制限に対して、法的関与を強めるとの声明を発表しました。 Apple等の一部メーカーは、スマホが破損した際にユーザー自身が修理することを想定しておらず、修理はメーカー修理等に制限されています。 Appleは2019年、独立系修理プロバイダプログラムを開始し、従来の正規サービスプロバイダに加え、より多くの業者がiPhone等の修理を行えるよう、制度を見直しました。 しかし、独立系修理プロバイダとして認定されるためには、Appleの認定資格を持つ技術者が所属していることや、店舗の立地等の条件があり、Appleの審査に合格する必要があります。 また、ユーザーは、自身でバッテリーや部品の交換などの修理を行うことができないため、メーカー認定業者に修理を依頼し、サービス料等を支
