TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
米商務省、半導体生産を支援する「CHIPS法」に充てられる資金の使途を明らかに - iPhone Mania
米商務省が、同国の半導体産業の育成のための基金「CHIPS for America Fund」の使途を明らかにしました。同時に、いくつかの注意点についても触れています。 CHIPS法への資金の使途が明らかに 米国の半導体の生産を支援するCHIPS法が2022年7月に米連邦議会で可決され、現地時間8月9日には、バイデン大統領が署名し、同法案が正式に成立しました。これにより、同国の半導体業界の発展のため、総額500億ドル（約7兆1,500億円）の資金が投じられることとなります。 The New York Timesによると、商務省はこの度、この資金の使途を明らかにしたということです。その大半は、新工場建設のための助成金と融資に充てられ、残りは研究と既存の製造業の拡大のために使われるといいます。 ジーナ・レモンド商務長官は、「これは国内安全保障を確保し、米国の製造業を活性化し、同国のイノベーショ
IntelやQualcomm等の米半導体連合、バイデン大統領に支援を求める - iPhone Mania
海外大手メディアのReutersは現地時間2月11日、IntelやQualcomm等の米大手半導体メーカーが共同で、バイデン大統領へ半導体業界への支援を求める書簡を送付したと報じました。 世界的な半導体チップ不足 Reutersによると、半導体メーカー各社は連名で、ジョー・バイデン大統領に対し、経済回復政策の一環として、半導体産業への支援を行うよう陳情する書簡を送付しています。 現在、世界的な半導体需要の急増により家庭用ゲーム機業界や自動車業界が深刻な半導体不足に陥っており、一部の自動車メーカーは生産ラインの停止を余儀なくされています。 また、半導体不足が深刻化した場合、今後はiPad等のタブレットが入手困難となる可能性も報じられています。 米半導体産業への支援求める 半導体不足の解消に向け、台湾TSMCや韓国Samsung等のアジア系メーカーが増産体制を強化しているとみられている一方で、
MediaTek、ファーウェイへのチップ供給を停止か - すまほん!!
Huaweが先週「『MediaTekチップの供給に問題があるため新製品の開発を中止した』と台湾サプライヤーに通知した」と、台湾メディア自由財経は報じました。 米国政府は輸出規制を強化。Kirinチップの製造を担うTSMCは、Kirinチップを出荷しないことを明らかにしていました。 そのKirinの代替策として期待されていたのが、MediaTek製チップです。Huaweiは6月以降、MediaTekチップの購入を拡大したと伝えられています。 ところが、8月17日には輸出規制がさらに強化。サードパーティ企業を通じて米国技術で開発製造されたチップの入手を禁止。このため、MediaTek製チップの入手すら中断されてしまっており、現在庫のみが使用できる状況とのこと。 TrendForceは、米国の輸出規制強化により、MediaTekが半導体集積回路「アプリケーションプロセッサ（AP）」をHuawei
米政府、Huaweiへの半導体供給ラインを切断〜米中摩擦悪化か - iPhone Mania
米トランプ政権は現地時間5月15日、米国のソフトウェアおよび技術を利用して製造された半導体を、政府が定めた禁輸リスト入りしている企業に許可なく販売することを禁じる新ルールを発表しました。これはHuawei Technologiesへの半導体供給を断つのが狙いです。 HuaweiだけでなくTSMCにも影響 米商務省は新ルールについて、米国のソフトウェアおよび技術により生産された半導体を、Huaweiが米国の輸出規制の網をかいくぐって購入するのを阻止するため、と明言しています。 新ルールはHuaweiはもちろん、Huawei傘下の半導体メーカーHiSilicon向けに半導体を供給する、台湾TSMCにも影響を与えます。TSMCは先日、米アリゾナ州への半導体製造工場建設を発表したばかりです。 Huaweiが禁輸措置を回避できないようにするのが狙い Huaweiは2019年5月、禁輸措置対象のリスト
焦点：ファーウェイ排除の緩和を、米半導体各社がロビー活動
［サンフランシスコ／ワシントン １６日 ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムQCOM.OやインテルINTC.Oなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。 ６月１６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムやインテルなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。写真は上海のショッピングモールにあるファーウェイ店舗。３日撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song） 一方、ファーウェイは政府に対する表立ったロビー活動を控えているという。この件に詳しい関係者が明らかにした。 インテルやザイリンクスXLNX.Oなど米半導体大手の幹部は５月末、米商務省との会合に出席し、ブラックリス
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