米政府の「対シャオミ投資禁止令」、米連邦裁判所が執行停止を決定！ - すまほん!!
トランプ政権最後の数日、米国防省は小米（シャオミ）を含む中国大手スマートフォンメーカー数社を「ブラックリスト入り」させ、これらに対する米国内での投資を制限。シャオミはこれに対して米連邦裁判所へ取消訴訟を提起して争っています。 中国「網易科技」の3月13日報道によれば、同12日、米連邦裁判所は、米国防省によるシャオミへの米国投資制限処分に対して、執行停止を決定しました。 米国前トランプ政権は、シャオミは中国の軍部と関係があるとして、米国の対シャオミ投資を制限する「禁止令」を発しましたが、米連邦裁判所はこの禁止令についてシャオミの正当な秩序範囲内での権利を侵害するものとして、12日、シャオミによる執行停止の申立を認容したとのこと。 裁判官によると、シャオミが提起した「禁止令」取消訴訟は勝訴の見込みが大きい（本案について理由があると見られる）こと、シャオミが「償うことのできない損害」を受けること
日本もAppleなど巨大テック企業への厳しい監視表明〜米国やEUに続き - iPhone Mania
欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
ティム・クック氏、アメリカ議会独占禁止法調査委員会で証言へ - iPhone Mania
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が7月27日（現地時間）アメリカ下院の独占禁止法調査委員会に証人として出席することが明らかになりました。この委員会にはAmazonやFacebook、GoogleのCEOも出席予定であり、巨大テック企業が自身の影響力を不正に行使していないかが調査される予定です。 App Storeの問題から ティム・クックCEOが出席するアメリカ議会下院の小委員会の議長は昨年から、App StoreでAppleが巨大な影響力を背景に開発者に不利な条件を強いていないかを調査していました。同議長は、特に小規模な開発企業はApp Storeからアプリが排除されれば企業の存続にも影響するため、Appleからの厳しい条件を受け入れざるを得ない状況だと表明するなど、App Storeの運営には厳しい姿勢を示しています。 こうした主張に対しAppleは常に反論している
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」（週刊現代） @gendai_biz
昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる
森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか
森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。
トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
日本弁護士連合会：日弁連は共謀罪法の廃止を求めます（共謀罪法対策本部）
２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法
憲法論議を「法律家共同体」から取り戻せ――武器としての『「憲法改正」の比較政治学』/浅羽祐樹×横大道聡×清水真人 - SYNODOS
文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな
ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設
当局がパスコード変更しなければこうはならなかった。アップルがFBIに反論
当局がパスコード変更しなければこうはならなかった。アップルがFBIに反論2016.02.22 11:10 satomi PRとまで言われたらアップルも黙っちゃいられない。だったらこっちも言わせてもらおう。そもそもバックドア作れ、バックドア作れとえらい剣幕だが、サンバーナディーノ乱射犯のiPhone押収してパスワード変えたのはそっちだろ。あれさえ変えていなければバックドアなんてヤバイもの作ってユーザー全員を危険に晒すような無理難題は避けられた。当局のヘマのツケをこっちに回すな。 …とアップル幹部が緊急電話記者会見を開き、事の真相をぶちまけました。 米司法省がアップルに捜査協力命令を出した数時間後、米時間金曜夕のことです。記者会見の条件として幹部の実名とコメントのカギカッコ引用はできないルールなので、ぜんぶ地の文で失礼させていただきますよ。 なんでもアップルは1月上旬から政府（FBI）の捜査に
官房機密費 一部の公開命じる判決 NHKニュース
第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。 この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。 判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さ
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
ろくでなし子さんの逮捕に思う ｜ 庶民の弁護士 伊東良徳
◆たぶん週１エッセイ◆ ろくでなし子さんの逮捕に思う 女性器を隠すことが望ましくないという運動の活動家と支援者間での女性器データのやりとりは「わいせつな」電磁的記録の頒布なのか？ 仮に刑法上わいせつ電磁的記録頒布に当たるとしても、その実態は何ら恥ずべきことではないと思う 私たちはこれを一種の政治犯と扱うべきではないか Tweet 報道によれば、警視庁は「ろくでなし子」のペンネームで活動する漫画家（以下、ろくでなし子さんと呼びます）を逮捕していたことを、２０１４年７月１４日に発表しました。報道によれば、被疑事実は、３Ｄスキャンした自分の性器のデータを２０１４年３月２０日に香川県在住の３０才の会社員に提供したのを始め３２人にダウンロードさせたというものです。 私は、この報道を見て、違和感を覚え、ろくでなし子さんの活動と被疑事実について少し調べてみました。その結果、ろくでなし子さんの逮捕とその報
何度聞いても分からない「解釈改憲」反対論
集団的自衛権の議論が本格化しています。この問題に関しては、現時点では私は合憲化には反対です。理由は２つあります。 １つは、今回の議論では中国が事実上の仮想敵国になっているからです。対中外交は改善を模索すべき局面にありますが、それに反するメッセージを出すことになるからです。 ２つ目は、朝鮮半島有事を想定して「日本人だけを救出する」という姿勢が強調され過ぎているからです。有事の際に韓国で発生する戦争被災者、北朝鮮における膨大な人権侵害の被害者の存在を想定するならば、自国民の安全確保は重要な問題ですが、あくまで粛々と進めるべきだからです。 その一方で、現在盛んになっている「解釈改憲」反対論に関しては、反対ということでは一致している私ですが、何度聞いても分からないところがあります。 というのは、現在盛り上がっている反対運動では、安倍内閣が「憲法解釈の変更を閣議決定」するのは「民主的手続きを経ない改
韓国 大法院（最高裁）が 新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で: やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨今騒ぎとなっております新日鉄住金の植民地時代の強制労働に関する韓国での訴訟についてですが。 最高裁敗訴なら賠償の意向、新日鉄住金 http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081801000905.html 聞き及ぶ限りの今後の日本政府対応についてはメルマガに書こうと思っておりますが、日韓間での条約に対する考え方の差はあれども（韓国の最高裁その他司法が日本に伝えたいことの理解はできなくもないけれども）、一連のお話について言えば韓国の司法は全体が狂ってるだろうということです。 本件については、日韓基本条約と他に日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が重要なんでしょうが、 戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 http://sankei.jp.msn.com/po
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47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：日本の調査捕鯨中止を命令＝国際司法裁