フロリダ司法長官がAppleに公開書簡「外国アプリだと分かるようにすべき」 - iPhone Mania
米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。 AppleとGoogleに公開書簡 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。 こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。 一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ
米国議員Apple Cardの差別的限度額疑惑に関する調査を要求
米国のエリザベス・ウォーレン、シャロッド・ブラウン両上院議員が、11月25日付で同国の消費者金融保護局のキャシー・クレイニンガー氏に宛てた手紙が公開されました。先日明らかになった、Apple Cardの性差別とも捉えられかねない与信実態について、共同発行するGoldman Sachsに対し、強硬な姿勢で調査をするよう強く求める内容となっています。 ウォズニアック氏も引き合いに Apple Cardの与信限度額については、決定プロセスに性別が影響しているのではないかとの疑念が生じており、Goldman Sachsは「意図しないバイアス」が与信結果に影響を与えたとしていました。 一方、手紙の中で両議員は、あらためて今回の疑念について紹介しており、その一例としてAppleの創業者スティーブ・ウォズニアック氏の証言を引き合いに出しています。 ウォズニアック氏の与信限度額は妻の10倍でしたが、実際に
米ネット右翼に衝撃 テイラー・スウィフトの政治的発言：朝日新聞デジタル
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
三浦瑠麗 Lully MIURAさんのツイート: "過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセ
過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題です。もちろんメディア各社できちんと取材さ… https://t.co/4br7Hig9bn
2017衆院選 ヘイト政治家データベース
「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ
クックCEO、「Appleの250人のDACA対象者の味方」とツイート
ドナルド・トランプ米大統領がDACA（移民保護プログラムの1つ）に関する決定を発表する前日、Appleのティム・クックCEOが自社のプログラム対象者250人と共にあるとツイートした。 米Appleのティム・クックCEOは9月3日（現地時間）、自身の公式Twitterで「Apple従業員の250人がDreamersだ。私は彼らを支持する。彼らは同じ人間として尊敬に値し、米国の価値観に根ざした解決策でもある」とツイートした。DREAMersとは、前オバマ政権が立ち上げた移民保護プログラム「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」の対象者のことだ。 DACAは、子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMers）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというもの。ドナルド・トランプ米大統領は選挙公約として、この
トランプ政権の命運を左右しかねない白人至上主義事件（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカ南部バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突するなどして30人余りが死傷した事件についてのトランプ大統領の記者会見での発言が波紋を呼んでいる。大統領はなぜ「双方に非がある」といったのだろうか。その背景とともに、今回の対応が今後どのような影響を生むのか考えてみたい。 （１）白人至上主義の「メインストリーム化」 ８月12日に起こった今回の事件の場合、問題だったのが、南北戦争の南軍司令官ロバート・リー将軍の銅像の撤去計画に反対することを名目で全米から結集した白人至上主義団体が最初から武装化していたことであろう。最初からかなりの騒ぎを作り出そうとしていたはずである。 「白人至上主義」という言葉は非常に強い言葉であり、単なる「ちょっとした差別感」とは異なる。白人は神に選ばれた人種であり、それ以外は劣等な悪魔の子であるという見方である。白人至上主義者のグル
蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？ そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
AppleのクックCEO、米独立記念日に移民国家を祝すツイート
Appleのティム・クックCEOが、米独立記念日の7月4日、フランクリン・ルーズベルト大統領の「われわれは移民と革命家の子孫であることを忘れてはならない」という言葉を引用してツイートした。 米Appleのティム・クックCEOは7月4日（現地時間）、米独立記念日を祝すツイートを投稿した。この投稿で同氏は、第32代米大統領、フランクリン・ルーズベルト氏（FDR）の言葉「われわれは皆、移民と革命家の子孫であることを忘れてはならない」を引用している。 この言葉は、ルーズベルト大統領が1938年4月21日、Daughters of the American Revolution（1890年創立の愛国婦人団体）でのスピーチで語ったものだ。 クック氏はドナルド・トランプ米大統領が移民の入国を制限する大統領令に署名した際には、エイブラハム・リンカーン大統領の言葉を引用したツイートでこれを間接的に批判した。
そろそろ「都民ファーストの会」のヤバさについて語ろう
１．代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数（のだ・かずさ）氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復（※戦前に戻ること）を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下
「日本人の顔じゃないね」富山・氷見市長の差別発言テープ | 文春オンライン
富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。 本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい
蓮舫議員は別に好きじゃないが（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ
“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に！ 外務省とタッグ組みスピーチ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に！ 外務省とタッグ組みスピーチ 安倍政権がまたしても国際社会で恥をさらした。2月16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で、外務省の杉山晋輔・外務審議官が“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と断言したのだ。 説明するまでもないが、慰安婦の強制連行説はなにも吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して連行した」と狭義の設定をして「証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて、女性を差し出させた記録などはいくらでもある。 しかも、杉山氏は、慰安婦問題について“捏造された吉田証言を朝日新聞が報じたことが国際社会に影響を与えてしまった”“朝日新聞が
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参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について - 立憲民主党
hhasegawa on Twitter: "ヘイトスピーチの本来の対象を明言せず、もともと差別的な集団だけ反応するよう発信するのは、英語圏で（最近は独語圏でも）いう「犬笛政治（Dog Whistle Policy）」の典型であろう。批判されても、そんな意図ではなかった、そう… https://t.co/MAeRp1B94X"
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