ＰＫＯ全日報、電子データで見つかる 野党追及の構え：朝日新聞デジタル
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報をめぐる問題で、２０１２年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった。稲田朋美防衛相は１７日、「隠す意図はなかった」と強調したが、野党は「組織的な隠蔽（いんぺい）」と位置づけ、追及する構えを強めている。 防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「（日報すべてが）一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。 日報をめぐっては、防衛省が当…
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(下の1)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（中）編 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題 ４ 従来の政府見解に依拠した反対派の主張は「ご都合主義的」ではないのか、という問題 ５ 従来の政府解釈の妥当性が長年、批判を受けてきた、という問題「憲法上許されるのは個別的自衛権の行使だけで、集団的自衛権の行使は一切認められない」とする政府の憲法解釈は、安倍内閣が昨年7月1日に変更するまで、歴代政府に継承されてきた（以下「旧解釈」という）。この安保法案の国会審議中、反対派メディアには憲法学者だけでなく元内閣法制局長官も次々と登場し、この解釈変更がいかに不当かを語ってきた。他方で、この内閣法制局が編み出した旧解釈が冷戦終結後四半世紀にわたり、有力な保守系政治家や学者などから批判されてきたという事実は、ほとんど指摘されなかった。 1991年、湾岸戦争からまもなく、海部政権下で自民党の小沢
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（上）編 １ 「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２ 自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
リアルな憲法解釈を作ってきたのは、憲法学者ではない（万年野党事務局,原英史） @gendai_biz
大荒れの通常国会 通常国会は、6月に入ってから大荒れ模様となりました。 まずは、日本年金機構の125万件の個人情報流出問題。与野党間で争点となっている重要法案が山積の厚生労働委員会は、この問題一色となり、労働者派遣法改正はじめ、法案審議の見通しは不透明になりました。 そして、さらに強烈だったのが、6月4日の衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者3名がそろって、審議中の安全保障関連法案につき「違憲」と発言した問題です。 言うまでもなく、憲法に違反する法律を作ることができないのは大原則ですから、法案審議に重大な影響を与えることになりました。
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