Engadget | Technology News & ReviewsRabbit denies claims that its R1 virtual assistant is a glorified Android app
アップルの2016年を振り返る--「iPhone」失速からトランプ騒動まで
銀行には潤沢な資金を持ち、製品は供給が追いつかないほどに売れているAppleには悩みなどなさそうだ。だが、2016年という年に、全く揺るぎないものに見えていたAppleの未来は不透明になってきた。米ZDNetの記事を引用しながら、この1年を振り返ってみたい。 波乱のスタート トラブルの兆しは1月にあった。第1四半期（10-12月）の売上高のデータが、iPhoneの販売失速を示したのだ。 まずは、iPhoneの売り上げだ。確かに堅調な、記録的な売上高だが、販売台数は前年同期からゼロ成長で、売り上げの伸びは1％だった。第1四半期はAppleにとって例年、最も力強い四半期だ。同四半期にはiPhoneの新モデル発表とホリデーシーズンがあるからだ。これまでは、同四半期に大きな成長が見られた。 新iPhoneの世界で最初の発売地域に中国を加えてもなお、前年同期の販売台数を上回ることはできなかった。 i
なぜあれほど Tim Cook は怒ったのか？
［ジョブズの追悼式で語る Tim Cook：photo］ 株主総会で怒りをあらわにした Tim Cook のことがだいぶ話題になった。 それにしてもなぜあれほど Tim Cook は怒ったのだろうか？ じつはグリーンピースもこの話題を取り上げているが、それによれば NCPPR は石油会社の隠れ蓑組織で、温暖化を否定する特定の政治目的を掲げる団体だという。 Greenpeace Blogs: “Apple CEO Tim Cook to climate denier front group: get lost” by David Pomerantz: nd ＊ ＊ ＊ 石油会社のフロントグループ NCPPR が何者なのかハッキリさておく必要がある。そのありきたりの名前ではよく分からないからだ。NCPPR は化石燃料会社のフロントグループ［front group：（世間の目をご
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
焦点：米アップル、アイルランドの抜け穴使い課税回避
５月２１日、米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。写真はティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ［ロンドン ２１日 ロイター］ 米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。この抜け穴は投資や雇用の誘致で他の国と競合する上で、アイルランドの支えになっている。
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アップルのクックＣＥＯがジョブズ氏未踏の領域に－議会対策 - Bloomberg
