安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか/篠田英朗 - SYNODOS
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から１年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第２ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第２ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者（東京外国語大学教授）です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。（風行社編集部） 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選
共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
●ただ、”集団的自衛権”と言いたいだけで、国民の命を晒す“岸の孫” - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●ただ、”集団的自衛権”と言いたいだけで、国民の命を晒す“岸の孫” 偉そうに積極的平和外交とか、特定秘密保護法、集団的自衛権、異次元金融緩和とか、殆ど有効性が証明できないシンボリックな政治と云うのか、アジテーションが安倍と云うアジテーターに煽られて、世間に流布している。正直、何ひとつ真っ当な成果は上がっていない。それどころか、この日本を根っこから完全に壊してしまいそうな首相が、権限の殆どを掌握してしまったのだから、合法的であるが、見えない暴力による権力の集中が現実になされてしまっている。 たかが一内閣に、否、コロコロ代わる首相如きに、憲法を歪曲する権限があるなんて、聞いたことも、考えた記憶もない。しかし、全権委任が通用する国が具現化している。現に、目の前で起きているのだから、現実だろう。“何なのだ、これは？”そう思うのだが後の祭りだ。最近の政治家は、戦争を知らな
安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。 ＮＨＫは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。 そして、去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。 さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が３つの議会、▽反対の立場が１８１の議会、▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。 このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する
環境変化で「徴兵制も可能か」、安保法制めぐり野党追及 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
安全保障法制をめぐる１９日の国会審議では、将来、安全保障の環境が変化した場合には、徴兵制も可能になるのかが質疑の焦点になりました。国会記者会館から報告です。 菅官房長官が先日、限定的な集団的自衛権は憲法に違反しないという政府の立場を支持する３人の憲法学者の名前を挙げたことについて、民主党の辻元議員は、３人とも徴兵制も憲法に違反しないという考えを示していると指摘しました。 「（憲法学者の）３名の方はご自身のイデオロギーや主張に合わせて、菅さんが名前を挙げられた方ですよ。私、この３名の方のご主張を調べてみたんです。３名とも、この徴兵制は憲法違反とする政府の解釈は間違いであると、ご主張されている方でびっくりした。ご存じでした？」（民主党 辻元清美衆院議員） 「そのことは私は知りませんでした。それはあくまでも憲法学者の一つの意見だろうと思っています」（菅義偉 官房長官） 安倍政権は、歴代の
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん - 西日本新聞
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん 2014年08月18日（最終更新 2014年08月18日 10時50分） 岡田武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の解説の仕事で約１カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。 ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たＷ杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。 とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば
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安保法制を廃案にするためにできること （上越中央法律事務所ウェブサイトから） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室