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中国にひれ伏し始めた韓国 放火犯引き渡しにみる「メッセージ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。 韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求した。 この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。 経済的にも現代の韓国経済は、中国
中国ににじり寄る韓国 米中対立で米韓同盟の齟齬が露呈：日経ビジネスオンライン
韓国がついに「中華世界」に戻り始めた。米国が広げた対中包囲網にアジアの海洋諸国が一斉に加わる。そんな中での韓国の「逆行」は異様に映る。米国の軍事力の被護の下、経済発展に成功した韓国だが、地政学的な位置と歴史的経緯から自由になるのは、やはり難しいのだろうか。 中国に押し切られたFTA 韓国の李明博大統領は1月9日から11日まで訪中した。9日には胡錦濤国家主席と北京で会談、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意した。実は、李明博政権は「農産物を含む安価な中国製品の流入と、中国経済への過多な依存を恐れ交渉は急がない構えだった」（朝鮮日報1月10日付社説）。その韓国を、中国は圧倒的な国力の差を背景に交渉に引き込んだのだ。 韓国政府は同国メディアに対し交渉の“負け”を釈明した。「頻発する中国漁船の不法操業問題に加え、金正日死亡後の不安定な半島情勢を考えると、今後、中国の協力を引き出すにはFTA交
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
【毎日新聞】 「日本では総選挙が近づき、対中・対韓強硬派が勢いを増している。日中韓の平和と安定を語る政治家に私なら投票する」
【記者の目:欧州から見た領土問題＝斎藤義彦】 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。ＥＵは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務危機を機に統合を深めている。１００年かかってもいい。日中韓は共同体をめざすべきだ。それ以外、安定し繁栄した東アジアの将来はない。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349199574/ ★記者の目:欧州から見た領土問題＝斎藤義彦 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。ＥＵは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務
河野洋平 「慰安婦強制連行の証拠資料がないのは処分されたから」
■編集元：ニュース速報板より「河野洋平 「慰安婦強制連行の証拠資料がないのは処分されたから」」 1 パンパスネコ(WiMAX) :2012/08/31(金) 00:59:48.58 ID:Bk698aT9P ?PLT(12021) ポイント特典 慰安婦：河野洋平氏「私の立場に変わりはない」 安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官は29日「（自分の）立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。 同関係者は「（河野氏は）最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。 先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するた
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 〈大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約〉）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。 概要[編集] 日韓基本条約締結時の大統領である朴正煕 日韓基本条約締結時の総理大臣である佐藤栄作 当条約では、1910年（明治43年）に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国に対する日本政府の「対抗措置」が出揃う これが日本の外交カードだ！
1 イエネコ(新疆ウイグル自治区) 2012/08/22(水) 17:15:42.46 ID:F/V6/rDNP 「竹島」対抗策、対立先鋭化は避けたい政府 政府は２１日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸などに抗議するため、日韓の政府間対話の一部を当面延期するなど対抗措置を具体化させた。 韓国側に大きな打撃を与える措置は含まれておらず、対立の先鋭化を避けたいという考えもにじむ。 政府は野田首相の指示で追加の対抗措置の検討にも入ったが、韓国側の出方を見極めたうえで判断する。 野田首相は２１日に開いた竹島の領有権問題についての関係閣僚会議で、 「領土問題については毅然(きぜん)と対応するが、未来志向の日韓関係という目標を見失わず大局的見地に立ってやっていく」と述べた。 会議では、各省から対抗措置となりうる多数の対策リストが示された。 ただ、首相が「未来志向」の目標堅持
読売新聞「慰安婦問題、発端は『一部全国紙』の事実に反する報道」 : ネトウヨにゅーす。
2012年08月22日00:22 TOP > 社会：一般 > 読売新聞 > 読売新聞「慰安婦問題、発端は『一部全国紙』の事実に反する報道」 【論説】慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 発端は一部全国紙の事実に反する報道http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345559061/ 1：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/08/21(火) 23:24:21.86 ID:???0 いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
竹島問題は戦後の日韓関係のクソなところが全部洗い出されて良かった気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
U-1速報 : 「外国人が韓国国債の投げ売りを開始した」 日韓スワップ中止に韓国経済の信用が崩壊
2012年08月17日02:30 「外国人が韓国国債の投げ売りを開始した」 日韓スワップ中止に韓国経済の信用が崩壊 mixiチェック Tweet 1：壊龍φ ★：2012/08/17(金) 00:14:51.28 ID:??? （ソウル=連合ニュース）イ・ヨンジェ記者=日本が韓日通貨スワップを再検討する可能性があるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。 16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95％、と前取引日より0.08％ポイント上昇した。 一日の変動幅では今年に入って最高値だ。 5年物金利は0.08％ポイント上がった3.06％で取り引きを終えた。 10年物と20年物金利もそれぞれ0.10％ポイント、0.12％ポイント上昇した。 国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断される可能性があるという懸念で、外国人が売りに出たためとみられる。 同日、外国人
歴代の韓国大統領の末路ヤバすぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : あじゃじゃしたー
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/15(水) 02:57:14.44 ID:kX4Pgtan0 初・２・３大統領 「李承晩」 彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。 第４代大統領 「尹譜善」 クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。 第５～９代大統領 「朴正煕」 長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。 第10代大統領 「崔圭夏」 学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。 第11・12代大統領 「全斗煥」 光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。 第13代大統領 「盧泰愚」 退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。 第14代大統領 「金泳三」
時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
asahi.com（朝日新聞社）：外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動 - 政治
印刷 ６月１６日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島（韓国名・独島）の航空写真＝ロイター 日韓両国が領有権を巡り対立する竹島（韓国名・独島（トクト））の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。 外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。 だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省
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韓国国債の購入、事実上の凍結を表明 安住財務相 - 日本経済新聞
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サムスンがおびえる次期政権の「財閥解体論」：日経ビジネスオンライン