App Storeの開放義務付け盛り込んだ新法案、国会提出へ！ - iPhone Mania
AppleにApp Store以外のアプリストアを認めさせるほか、アプリ内決済に代わる外部決済を認めさせるなどの規制を盛り込んだ法案が、1月26日からの通常国会に提出される見込みと報じられています。政府は、利用者の選択肢が増え、競争が促進されることを期待している模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 通常国会に、アプリストア開放などを盛り込んだ新法案提出との報道。 2. 新法案は、独占禁止法と異なり、禁止行為を事前に規制するもの。 3. Appleは以前からセキュリティなどの問題があると反対している。 Apple、Google規制の新法案が通常国会に 公正取引委員会が、スマートフォンのプラットフォームとして強い影響力を持つAppleやGoogleを規制する法案を1月26日に召集される通常国会に提出する方向で調整している、と朝日新聞が報じています。 提出される法案は、公正な競争
米議員が「暗号通貨やNFTの扱い見直すべき」とクックCEOに書簡 - iPhone Mania
Appleがデベロッパーに課しているガイドラインは、暗号通貨が持つ可能性を潰しかねないとして、米下院議員らがティム・クック最高経営責任者（CEO）に公開書簡を送りました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米議員らが下院委員会を代表して書簡を送り、Appleのガイドラインを批判した。 2. 暗号通貨やNFTアプリの規制は、技術革新を阻むだけでなく、自社に都合がいいためだと指摘。 3. Epic Gamesとの裁判でAppleが今後変わっていく可能性もある。 ガイドラインの見直しをAppleに求める ティム・クックCEOに公開書簡を送ったのは、共和党のガス・ビリラキス議員（フロリダ州）と民主党のジャン・シャカウスキー議員（イリノイ州）で、いずれも超党派からなる小委員会で代表を務めています。 彼らは書簡の中で、ブロックチェーンや非代替性トークン（NFT）といった新興テクノロジーに対して
フロリダ司法長官がAppleに公開書簡「外国アプリだと分かるようにすべき」 - iPhone Mania
米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。 AppleとGoogleに公開書簡 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。 こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。 一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、
Appleティム・クックCEO、岸田首相にApp Store規制の再考を要望
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄総理大臣と会談した際、App Storeへの規制に対する懸念を伝えていた、と日本経済新聞が報じています。背景には、ヨーロッパなどでアプリストアの独占を規制する動きがあることへの危機感があるとみられます。 iPhoneへのマイナンバー導入を進める上での懸念事項として要望 Appleのティム・クックCEOは来日し、12月15日に岸田首相と会談しています。会談で岸田首相はクックCEOに対し、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を要望し、クック氏は「取り組みたい」と前向きに回答しています。 クック氏は、マイナンバーカードをiPhoneに搭載する上で、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう懸念があるとして、アプリストアの独占を禁止し、ユーザーがアプリストア以外でもアプリを入手できるようにすべきという動きを再考するよう働き
ティム・クックCEO、App Storeの規制巡り共和党議員と話し合いへ - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米下院で多数派となった共和党との関係を深めるべく、ワシントンDCで会合に出席することが分かりました。 意見の異なる相手とも積極対話 Bloombergによると、司法委員会やエネルギー・商業委員会といった、テック業界の規制に関係する部門を率いる共和党の有力議員と、Appleのティム・クックCEOが会談の機会を設ける予定です。 同性愛者の権利擁護やマイノリティ人種の尊重で知られるように、クックCEO自身は比較的リベラルな政治的意見を有しているだけに、保守的な共和党と関係を持つことは意外に思うかもしれません。 しかし、ビジネスのためには意見の異なる相手とも積極的に話し合いの場を設けるのが、ティム・クック氏の強みでもあります。 そのため、ドナルド・トランプ米大統領から「彼以外のエグゼクティブは戸口を出ていき、高額なコンサルタントを雇う。だが、テ
米議員がAppleに質問状〜詐欺目的の仮想通貨アプリをストアに放置と主張 - iPhone Mania
アプリストアにおける仮想通貨（暗号通貨）アプリの扱いを巡って、AppleとGoogleに対して、米上院議員が公開質問状を送りました。 少なくとも244人の投資家が詐欺被害に オハイオ州で州務長官を務めた経験もあるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は27日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに対し、それぞれ書簡を送ったことを明らかにしました。 ブラウン議員は、根拠を著しく欠いたデジタル資産に何百万人ものユーザーが不正アプリを通して投資していることを、実質的にAppleやGoogleは黙認しているのではないか、と批判しています。 具体的に書簡では、詐欺的な仮想通貨アプリやウォレットについてまとめたFBIの報告書に基づき、App StoreやGoogle Playに掲載された詐欺アプリなどによって、少なくとも244人の投資家が合計4,2
Apple含むテック企業規制法案、米上院で可決できない見込み - iPhone Mania
巨大テック企業の封じ込めを試みる米議会ですが、一筋縄ではいきません。米上院議員の多数派指導者層が、規制法案を可決するためには十分な票が集まらないと考えていることが分かりました。法案に反対するAppleも、積極的に対策を講じているとされています。 夏までに採決の予定だったが チャック・シューマー米上院議長（民主党）は26日、選挙に向けた資金調達イベントで、寄付者たちから巨大テック企業の規制法案についての質問を投げかけられ、「優先度が高い」と述べながらも、可決のためには賛成票が足りないと述べたそうです。 問題となっているのは「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」です。これは“GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの略）”といった巨大テック企業による自社製品
Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
米政府機関、大統領令に基づきiOSのサイドロード禁止など調査へ - iPhone Mania
AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。 「力で市場の門戸を閉ざしている」 この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。 アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存
サードパーティーからのアプリDLは危険〜米議会にAppleが文書を提出 - iPhone Mania
公式ストア以外からのアプリダウンロードの危険性について、Appleが米上院司法委員会に対して文書を提出しました。 サードパーティーと公式ストアのあり方見直し 欧州委員会の取り組みやEpic GamesとAppleの裁判などをきっかけにして、プラットフォームからのサードパーティの締め出しが世界的に問題となっています。こうした流れのなかで米上院司法委員会は2月、反トラスト法である公開市場法（Open Markets Act）の審議を議決しました。 この法律に従えば、App Storeではない、Webサイトなどのサードパーティーからもアプリをダウンロードする「サイドローディング（サイドロード：sideloading）」が認められるようになります。 Androidと異なってiOSは現在、App Store以外からのダウンロードを認めていません。 ユーザーがマルウェアに汚染される危険も iOSでアプ
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 - iPhone Mania
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 2022 2/04 米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。 Appleは反対の姿勢を示す この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。 Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。 同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム
AppleのApp Store運営、全米各州の司法長官らも疑問の声 - iPhone Mania
App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。 州司法長官や司法省らが意見表明 司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。 声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。 さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 - iPhone Mania
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 2022 1/19 米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。 Appleは2つの法案に特に反発 米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Marke
米上院、Appleなどのプラットフォーマーによる自社サービス優先を制限へ - iPhone Mania
AppleやGoogleを始めとした大手テック企業の動きを牽制するべく、サードパーティーに対して自分たちのサービスを自社プラットフォームで優位に置かないよう、米国上院が法案を取りまとめていることが分かりました。 自社サービスの優先を制限 新たに米国上院が提出する予定の法案では、プラットフォームを運営するテック企業が自社サービスを他社よりも強調することに対し、一定の制限が課せられることになる見通しです。 例えば、AppleがApp StoreでTidalやSpotifyを検索した際にApple Musicの広告を掲載したり、Googleが自社サービスを検索結果の一番上に表示したりといったことが制限されます。他にも、企業のデータを不当に利用して競合することや、プラットフォーム上でのサードパーティーのサービスを不当に妨げることなどが含まれています。 Appleへの締付け強まりそう すでに下院では
Apple純正アプリのユーザーレビューが可能に - iPhone Mania
これまでApple製アプリのレビューは、iWorkなど一部の限られたものだけ有効となっていましたが、より多くのApple純正アプリのレビューが行えるようになっていることが明らかになりました。 まだレビューがまったく付いていないアプリも どのタイミングでより多くのApple純正アプリのユーザーレビューが可能になったのかはわかりませんが、ユーザーレビューがこれまで有効になっていなかったアプリに評価が付き始めたのは9月下旬ごろのため、機能は比較的最近導入されたと推測できます。 例えば、「Apple Books」の評価とレビューを見てみると、レビュー2つ、星2.6個で、なかなかの辛口コメントが寄せられています。 競争圧力のため新ポリシーを導入した？ App Storeの運営体制についての精査は年々厳しくなっていることもあり、Appleは迫り来る競争圧力のためにこのポリシーを公開した可能性が考えられ
App Storeの規約変更後もアメリカ議会で独占排除の議論続く - iPhone Mania
AppleのApp Storeでの反競争的行為は多方面から批判を受け、世界各国の立法機関が独占を排除する法律の制定を進めるまで問題が深刻化しています。Appleはこうした批判に対応するためにApp Storeの規約変更に応じているのですが、それでもアメリカ議会での法案制定に向けた動きを止めることはできなかったようです。 不十分な対応 AppleはApp Storeでの諸問題（アプリの不公平な規約、審査の不透明性、手数料、課金方法の限定）について長く反競争的な行為であるとして批判されてきました。その批判が強くなるのに合わせて、Appleは規約を変更し、手数料を引き下げたり、アプリ外部でのコンテンツ購入に関する要件を緩和したりしてきました。しかしこれら変更の後もアメリカ議会でのAppleの反競争的行為への追及は終わる気配を見せません。 8月にアメリカ上院にこれらAppleの行為を制限するための
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
クックCEO、ペロシ下院議長に反独占法について個人的に電話 - iPhone Mania
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は6月上旬にアメリカ議会下院司法委員会にAppleなど巨大IT企業に対して厳しい規制を目指す法案が提出されたことを受けて、下院議長であるナンシー・ペロシ氏に個人的に電話で反対の意思を伝えたと報じられています。 要求を拒否 下院の司法委員会に提出された法案はAppleやGoogleによるプリインストールアプリの規制、巨大IT企業による中小技術系企業の買収の制限などを盛り込んだ複数の法案で構成されています。Appleはこれまでもこの種類の法案に対して、規制がもたらすデメリットと現状がいかに公平かを訴えて、明確に反対してきました。そして今回もクックCEO自身が個人的な繋がりを利用してナンシー・ペロシ下院議長に反対の意思を伝えたようです。 しかしペロシ議長はクック氏が要求した委員会の法案検討プロセスの延期を拒否したと伝えられています。またクック氏
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