Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
アップルなど技術大手のトップ、極秘会合に参加--話題はD・トランプ氏か
世界中の億万長者、政治家、技術業界リーダーらが集まると、互いにどのような会話を交わすのだろうか。どうやら話題は、われわれ一般人と変わらないらしい。つまり今なら、米大統領選で共和党候補指名を目指すDonald Trump氏についてだ。 Huffington Postによると、先週末に極秘で開催されたWorld Forumには、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏、Google共同創設者のLarry Page氏、Tesla MotorsのCEOであるElon Musk氏などが参加したという。ジョージア州シーアイランドにある高級リゾートで開催の年次会合には、多数の著名人ゲストに交じって技術業界リーダーらの姿があった。 新保守主義のシンクタンクであるAmerican Enterprise Institute（AEI）が開催するこのフォーラムは、内容が明かされないことでよく知られて
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