Facebookとグーグル、反移民広告に協力か--米大統領選の期間中に
FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。 Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。 Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
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