Foxconnの創業者のテリー・ゴウ氏、台湾総統選挙への出馬を断念 - iPhone Mania
中国に対して強気の姿勢を見せていたFoxconnの創業者のテリー・ゴウ氏が、来年1月の台湾の総統選への出馬を諦めたことが明らかになりました。FoxconnはiPhoneの組み立てを担うことで知られる重要なAppleサプライヤーです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Foxconnの創業者のゴウ氏が、来年1月の台湾総統選への出馬を諦めた。 2. Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメント。 3. 仮にゴウ氏が本格的な支持を集めていた場合、Appleにとって悲惨な事態となっていた可能性も。 Appleは胸をなでおろしている？ 「中国の脅しには屈しない」と台湾独立路線の姿勢を見せていたゴウ氏ですが、台湾総統選挙への出馬を取りやめたことで、Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメントしています。 もし仮にゴウ氏が本
AppleのクックCEO、中国商務部長と緊急会談！ - iPhone Mania
中国を訪れていたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、中国政府の商務部長を務める王文濤（ワン・ウェンタオ）氏と面会を果たしたと伝えられています。両者は「ウィンウィンの発展」を目指すことを約束したとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleのクックCEOが中国の商務部長王文濤氏と面会した。 2. 「ウィンウィンの発展」を目指すことで合意。 3. 米中間の政治的緊張が続く中での訪中となった。 さまざまな政治的要因が絡まり合う中での訪中 今回のAppleのCEO、クック氏の訪中は、中国による政府関連職員のApple製品の使用制限が行われる可能性がある中でのものとなりました。 今週に入ってから米国商務長官が中国のAIチップ新興企業2社をブラックリストに新たに追加するなど、米中間の政治的緊張は依然として高まったままです。 クックCEOと面会した王商務部長は、他
中国でのiPhone禁止令、地方政府や企業にも広がる可能性 - iPhone Mania
中国政府が一部の政府機関において、iPhoneや非・中国ブランドのスマートフォンの携帯および使用を禁じたと、先日The Wall Street Journalが報じましたが、iPhone禁止の動きは中国の中央政府だけでなく、地方政府や国有企業にも拡大される可能性があると、Bloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国でのiPhone禁止令が地方政府や国有企業へと広がる可能性。 2. どのくらいの数の政府機関や国有企業に禁止令が適用されるかはまだ不明。 3. 中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が下落。 iPhone禁止令を地方政府や国有企業にも適用か Bloombergによると、中国政府はiPhone禁止令を中央政府機関だけでなく、地方政府や国有企業など、さらに幅広く適用する計画とのことです。 iPhone禁止令が適用される国有企業や地方政府
Foxconn創業者のテリー・ゴウ氏、1月の台湾総統選に出馬表明 - iPhone Mania
Appleサプライチェーンの要とも言える台湾Foxconnの創業者のテリー・ゴウ氏が、来年1月に行われる台湾の総統選に無所属で出馬すると表明しました。同氏は自身の立ち位置を示す声明の中で、Appleに関しても若干触れています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Foxconn創業者のゴウ氏が、来年1月に行われる台湾の総統選に無所属で出馬すると表明。 2. ゴウ氏は出馬表明のコメントの中でAppleについても触れている。 3. 中国による台湾への侵攻が憂慮される昨今だが、同氏は北京から圧力を受ける可能性は低いと見ているようだ。 中国の脅しには屈しない Foxconn創業者のゴウ氏は、2019年にすでに第一線から退いており、そのときにも総統選に立候補しましたが、当時野党・国民党の候補指名を獲得することは叶いませんでした。 今年も再びゴウ氏は国民党の候補指名を目指して立候補しましたが、別
ティム・クックCEO、中国とAppleとの関係が30周年を迎えたことを強調 - iPhone Mania
先日から中国を訪問している、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が現地のフォーラムに登壇し、同国の長年の良好な関係を強調しました。 中国と共生関係を築いてきたApple ティム・クックCEOが中国を訪問したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック以降では、今回が初めてとなります。北京のApple Storeを訪れ、その場に偶然居合わせたユーザーのiPhoneにサインする一幕もありました。 中国開発フォーラムで講演したクックCEOは、Appleが中国で事業を開始してから今年が30周年にあたることを強調しました。「我々はこれ以上ないほどワクワクしている」とし、「Appleと中国はともに成長し、互いに支え合う関係を築いてきた」と述べ、iPhone製造を始めとする中国のサプライチェーンについて感謝を示しました。 政治的リスクやコスト高などから、インドを始めとし
ティム・クックCEO、批判をよそに中国のビジネスサミットに出席 - iPhone Mania
米中関係の緊張が日増しに高まるなか、中国と距離を置こうとする企業も少なくありません。しかしそんなムードもどこ吹く風で、中国で開催されるビジネスサミットにAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席します。 数少ない米企業CEO出席者の一人 ティム・クックCEOは以前からこのイベントに出席しており、過去には共同司会者を務めたこともあります。しかし、このフォーラムは中国政府からの支援を受けているため、今回はAppleやPfizerなど、ごく限られた米企業のCEOしか出席しない見通しです。 Bloombergによれば、ティム・クック氏は出席にあたって「現在の地政学的状況では、中国でビジネスを行うことが難しくなりつつある点を強調」しているそうです。 中国との協力関係を重視 アメリカでは現在、共和党を中心として中国を警戒する動きが高まっており、議会でも中国共産党対策委員会（Select
Appleサプライヤー候補含む36社が新たに米禁輸措置リスト入り - iPhone Mania
一時期はAppleサプライヤー候補として名前が挙がっていた中国のNANDフラッシュメモリチップメーカーを含む36社が、2022年12月15日に米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト（禁輸措置対象のリスト）に追加されたと、台湾メディアDigiTimesが報じています。 Apple、YMTCからの調達を検討していたが AppleはiPhone用フラッシュメモリを、Yangtze Memory Technologies（YMTC）から調達することを検討していました。 しかし3D NANDフラッシュメモリを中国の国営企業であるYMTCから調達することに対し、複数の米議員が「セキュリティ上の懸念がある」として反対。そして10月にはYMTCが「未検証リスト（UVL）」に追加され、その後同リストからは削除されたものの、12月にはエンティティリストに掲載されたことで、YMTCがAppleサプ
iPhone14のNANDメモリ供給に中国企業、米議員が強く警戒 - iPhone Mania
3D NANDメモリチップのiPhone14向けサプライヤーとして、新たに中国の国営企業が加わることについて、国力弱体化やセキュリティ懸念を理由に、複数の米上院議員が再検討を求めるよう批判しています。 NANDメモリ分野では中国企業で初 iPhone14にも搭載されている3D NANDメモリチップは、中国の国営企業Yangtze Memory Technologies（YMTC）からの供給が検討されており、これまでにも何度か動向が報じられてきました。 NANDメモリは現在、韓国のSamsung Electronics、SK Hynixのほか、日本のキオクシア、米国のMicronがサプライヤーとして供給を行っており、中国企業がこのリストに加わるのは初のこととなります。 中国共産党との繋がりを警戒 しかし、それだけに警戒を募らせる向きも少なくありません。 複数の米上院議員は連名で国家情報長官へ
iPhone14の製造・出荷に地政学リスクは影響しない〜著名アナリストが見解 - iPhone Mania
昨今の不安定な世界情勢も、iPhone14の量産や出荷には影響せず、計画どおりだろう、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が見通しを語っています。 投資家らの不安の声を一蹴 現地時間9月13日、あるいは9月6日と見込まれるiPhone14の発表まであと1カ月ほどと迫る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中関係の緊張の高まりといった地政学リスクの影響への懸念も聞かれます。 しかし、Appleに関する精度の高い予測で知られるTF International Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏（＠mingchikuo）は、iPhone14の量産については影響しない、と述べています。 一部の投資家が、iPhone14の量産や出荷スケジュールに地政学リスクが影響するのではないかと心配している。しかし、私の最新の調査では、現時点においてiPhone14のサプライチェーンは影響を受
AppleサプライヤーPegatron、中国によって出荷が妨げられたとの報道を否定 - iPhone Mania
AppleサプライヤーPegatron、中国によって出荷が妨げられたとの報道を否定 2022 8/06 iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られる台湾企業のPegatronの役員が米下院議長のナンシー・ペロシと面談したことを受け、中国政府が精査を行うとして同社により本土で生産された部品を差し押さえた、と報じられていましたが、Pegatronはこの報道を根拠はないとして否定したとのことです。 TSMCの幹部も同席、ミーティングに参加 台湾証券取引所の取引記録でも、Pegatronの中国本土のiPhone生産拠点は通常営業を行っていることがわかる、と米メディアMacRumorsは述べています。 問題の報道は、Pegatronの副会長のジェイソン・チェン氏が、台湾の蔡英文（さいえいぶん）が設定したペロシ下院議長を囲むランチミーティングに参加した後になされました。このミーティングには、台湾チ
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
中国配車サービス大手DiDi、政府がアプリ配信停止を命令、Appleも出資 - iPhone Mania
国内外のメディアは7月4日、DiDiの名称で知られる中国大手配車サービス、Didi Chuxing（滴滴出行）が、中国政府からアプリの配信停止を命じられたと報じました。中国でのアプリの新規ダウンロードが不可能となる模様です。 DiDiのアプリ配信が停止 日本経済新聞によると、中国政府のインターネット規制機関は、DiDiが個人情報関連の法規制に違反したとして、アプリの配信停止命令を発出しました。 DiDiアプリが中国版App Store等のアプリストアから削除され、新規ダウンロードができなくなる見込みです。 海外大手メディアBloombergによると、Didi Chuxingは6月30日（水）に米国のニューヨーク証券取引所に上場しており、中国政府は上場直後の7月2日（日）、DiDiに対してサイバーセキュリティに関する調査を行うと発表していました。 調査開始からわずか2日でのアプリ配信停止命令
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 - iPhone Mania
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 2021 5/12 中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。 回答期限は6月15日 中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。 バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」
ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
全てのiOSアプリが中国から締め出される可能性が高まっている
中国とアメリカの緊張の高まりにより、これまで法の「抜け穴」を使って中国で運営を行っていたAppleのApp Storeが閉鎖に追い込まれる可能性がある、海外ニュースメディアのThe Informationが新たなレポートで指摘しています。 Apple’s China Loopholes Are Starting to Close — The Information https://www.theinformation.com/articles/apples-china-loopholes-are-starting-to-close App Store shutdown fears in China loom amid global regulatory pressure on Apple - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/08/18/app-store-
トランプ政権のWeChat禁止によるAppleの損失は年間250億ドル超え!? - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30％減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30％減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
95％の中国人が、WeChatが使えなくなったらiPhoneを諦めると回答。EPICのFortniteの問題も実はテンセント絡み
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo（微博）」上で行ったアンケートで、95％の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30％減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6％に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
WeChatがApp Storeから削除で中国国内のiPhone出荷台数は30%減 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、Tencentが運営する多機能メッセージング・ソーシャルメディア・決済アプリWeChatと米企業との取引禁止を計画していますが、もしApp Storeから同アプリが削除された場合、中国国内のiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性がある、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が推測しています。 米国内でのみ禁止だと影響は最小限に トランプ大統領は、ユーザー数の多い中国製アプリが米国市民のユーザーデータを取り扱うことは安全保障上の脅威になっているとして、人気動画共有アプリTikTokと、多機能アプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。 TikTokに関しては、米企業が買収を行い、買収額の大部分が米財務省に支払われることを条件に、サービス継続を許可する意向ですが、WeChatについては代替案が語られていないため、App Storeで
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