中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が続落 - iPhone Mania
Appleの株価は9月6日、7日の2日間で6.4％も大幅下落し、同社の時価総額は2日間で約2兆ドル（約294兆円）も暴落しました。 これは中国が、中央政府に加え、地方政府や国有企業においても、iPhoneおよび非・中国ブランドのスマートフォンの使用・携帯を禁じる計画だと報じられたためです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの株価が続落、時価総額は2日間で約294兆円も下がった。 2. 中国におけるiPhone禁止令の報道が影響している。 3. iPhone禁止令の影響はそれほど大きくならないとの見方もある。 iPhone禁止令報道はHuawei Mate 60 Proの発表と同じタイミング Bank of Americaのアナリスト、ワムシ・モーハン氏は、iPhone禁止令の報道がHuawei Technologiesによるハイエンド5G対応スマホ「Mate 60 Pr
生成系AIアプリが中国のApp Storeから取り下げ〜新規制が15日に施行 - iPhone Mania
OpenAIのChatGPTのネイティブクライアントアプリ「OpenCat」を含む複数の生成系AIアプリが、中国のApp Storeから削除されたことが明らかになりました。15日の新規制の施行に先駆けた動きとみられています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 複数の生成系AIアプリが、中国のApp Storeから削除されたことが明らかになった。 2. 15日の新規制の施行に先駆けた動きとみられている。 3. 政府機関が発行するライセンスが必要になるという。 政府機関が発行するライセンスが必要に？ AppleからOpenCatに対して送られたアプリの削除通知には、ChatGPTのような技術は工業情報化部（MIIT）からのライセンスを取得する必要があり、ChatGPTは中国での運営に必要な許可を持っていないと記されていた、と伝えられています。 とあるテックブロガーによれば、中国のApp
App Storeの透明性レポートが公開〜政府の要請で削除されたアプリ数などが判明 - iPhone Mania
Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポート（2022年度）を公開しました。App Storeに関するさまざまな数字が明らかにされています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポートを公開した。 2. 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのは中国だった。 3. インド、パキスタン、ロシア、トルコ、ブルガリア、香港など。 政府要請で取り下げられたアプリが最も多かったのはどの国？ Appleが公開した「2022年度App Storeの透明性レポート（2022 App Store Transparency Report）」では、App Storeにまつわる興味深い事実が公表されています。 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのはやはり中国で、その数は1,435個にものぼりました。それに続
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発
ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
TikTok親会社を解雇された元幹部が「中国共産党がデータにアクセスするためのバックドアがTikTokに仕込まれていた」と主張
TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance
Appleが中国依存から脱却できる日は来るのか？先行きが危ぶまれる〜英FT - iPhone Mania
Appleはデバイス売上とサプライチェーンの両面で中国に依存しすぎており、脱中国は実現しないのではないか、と英Financial Timesは辛辣な意見を述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが中国依存から脱却できる日は来るのか、英FTが辛辣な意見を述べている。 2. 「Appleは中国企業だ(Apple is a Chinese company)」と名付けた記事を公開。 3. 中国当局の言うことを聞くしかなくなっているAppleの状況に苦言を呈している。 事実上Appleは中国企業？ 英FTは、「Appleは中国企業だ（Apple is a Chinese company）」と名付けた記事を公開しており、売上の多くを中国に依存し過ぎた結果、中国当局の言うことを聞くしかなくなっているAppleの状況に苦言を呈しています。 Appleのティム・クック最高経営責任
中国が南シナ海で埋め立てか 比外務省、「深刻な懸念」表明
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【12月21日 AFP】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 比外務省は、「中国のこういった活動は、南シナ海に関する行動宣言と（同海での中国の領有権主張を否定した）2016年の仲
中国当局が元兵士を労働力としてiPhone工場に派遣へ - iPhone Mania
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の封じ込め対策で、Foxconnを始めとしたサプライヤーはiPhoneの生産台数確保に苦慮しています。そうした中で、中国当局が退役軍人をiPhoneの組み立て工場に派遣する運動を開始していることが分かりました。 大きく量産ペースダウン 新型コロナウイルスの隔離政策によって、iPhoneの組み立てを担ってきた中国河南省・鄭州のFoxconn工場が封鎖されたことを受け、iPhone14シリーズの量産ペースが大きく落ち込みを見せています。 投資銀行JP Morganによると、2022年第4四半期（10月〜12月）のiPhone出荷台数は、当初計画されていた8,200万台から7,400万台へと落ち込む見通しです。 退役軍人局が元兵士に呼びかけ そうした状況を見かねてかは分かりませんが、引退した人民解放軍の元兵士に対して、地元の退役軍人局がFoxconnを
父は16年間の投獄、姉は餓死…文化大革命で苦痛を味わった“習近平”がそれでも“毛沢東”の背中を追う異常な理由 | 文春オンライン
独裁体制の傾向を強め、他国に対する強硬な外交体制「チャイナ4.0」を推し進める“皇帝”習近平。同氏は中国建国に貢献し、国務院副総理（副首相）習中勲を父に持っていたため、毛沢東による文化大革命の際には、“党の子ども”として苛烈な経験をした。それにもかかわらず、現在の習近平は毛沢東を尊敬するよう中国国民に求めている。果たして習近平の本心とは。 ここでは国際政治学者のエドワード・ルトワック氏による『ラストエンペラー習近平』（文春新書）の一部を抜粋。習近平が先導する中国の政治システムの実態について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） 過酷な文革体験 中国が「チャイナ4.0」という最悪の戦略に回帰してしまった大きな要因のひとつは、「皇帝」である習近平のパーソナリティに求められるだろう。 そこで習近平の経歴を少し詳しくみていきたい。 彼の前半生は苛烈なものだった。それはまず、「革命の英雄」を父に持
iPhone14のNANDメモリ供給に中国企業、米議員が強く警戒 - iPhone Mania
3D NANDメモリチップのiPhone14向けサプライヤーとして、新たに中国の国営企業が加わることについて、国力弱体化やセキュリティ懸念を理由に、複数の米上院議員が再検討を求めるよう批判しています。 NANDメモリ分野では中国企業で初 iPhone14にも搭載されている3D NANDメモリチップは、中国の国営企業Yangtze Memory Technologies（YMTC）からの供給が検討されており、これまでにも何度か動向が報じられてきました。 NANDメモリは現在、韓国のSamsung Electronics、SK Hynixのほか、日本のキオクシア、米国のMicronがサプライヤーとして供給を行っており、中国企業がこのリストに加わるのは初のこととなります。 中国共産党との繋がりを警戒 しかし、それだけに警戒を募らせる向きも少なくありません。 複数の米上院議員は連名で国家情報長官へ
中国の地方政府、コロナ対策アプリを悪用して抗議活動の参加者を拘束か - iPhone Mania
テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く
天安門事件の追悼集会行えず、６人逮捕 香港
香港（ＣＮＮ） 香港では毎年６月４日に、中国の民主化を求めた学生らが軍によって弾圧された１９８９年の天安門事件の追悼集会が開かれていたが、今年も昨年に続いて、かつてビクトリア公園を照らしたろうそくの光の海が現れることはなかった。 サッカー場のピッチは空っぽで、音はなく、冷たく光る照明に照らされていた。周囲は全てバリケードで封鎖されていた。近くでは数百人の警官がパトロールを行い、通行人を呼び止めて検査を行い、公園の入り口を封鎖した。 大量に配備された警官の存在も、一部の香港の人たちが公園に近づいたり、それぞれのやり方で追悼したりすることを阻止できなかった。一部の人たちは電気で光るろうそくや明かりのついた携帯電話を持ったり、静かに思い出の曲を歌ったりした。 ラウという名字の女性は、白と赤のバラでできた花束と電気式のろうそくを持って公園に向かった。ラウさんは「こんなビクトリア公園を見るのは心が痛
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
中国共産党は長年の戦争ルールを捨てた
RealClear Book & Cultureより。 引退した空軍准将ロバート・スポルディングの『ルールなき戦争: 世界支配のための中国の戦略』より抜粋 ロバート・スポルディング 1999年に初めて、中国の戦争マニュアル『超限戦』を読んだとき、私は奇抜だと思った。私は、ミズーリ州西部のホワイトマン空軍基地でB-2ステルス爆撃機を操縦し、戦争について多くの本を読んでいた。空軍の将校として、「ただ飛行機を飛ばせばいい」というのが軍隊の一般的な態度だったにもかかわらず、大局を理解することは本職の一部だと考えていた。『超限戦』は、最近英語に翻訳されたこともあり、一部の軍人たちの間で波紋を呼んでいた一冊だった。中国共産党の内情を覗き見るような、謎と秘密の香りがする本だった。 その神秘性にもかかわらず、多くの人がこの本を読み終えていなかった。一つには、タイトルに関係なく、中国と戦争することになるとは
中国共産党についてなにも知らなかった！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】
日本政府、北京五輪アプリを帰国後すぐに削除するよう選手に呼びかけ - iPhone Mania
松野官房長官は2月3日午後、定例記者会見において、北京オリンピックの公式アプリを帰国後に速やかに削除するよう選手達に呼びかけていると表明しました。 公式アプリの削除を呼びかけ 2月4日に開幕した北京オリンピックでは、選手らは公式アプリを通じて体調等を報告するよう義務付けられています。一方で海外の分析機関は、アプリには個人情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることに加え、政治的なコンテンツを報告する検閲機能が搭載されていると発表しました。 さらに米国等のオリンピック委員会は、セキュリティ上の懸念があるとして個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言しています。 松野官房長官によると、スポーツ庁が2月2日に日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、以下の注意点を選手たちに周知しています。 アプリの利用は必要最小限にとどめ、帰国後速やかに削除すること 可能な限り個人スマホと別の端末で公式アプ
Appleの「macOS」修正姿勢に専門家が批判 「なぜパッチをすぐ配布しないのか」
関連キーワード Apple | セキュリティ | 脆弱性対策 | パッチ セキュリティベンダーMalwarebytesは、2021年11月に公開した公式ブログのエントリ（投稿）で、Appleの脆弱（ぜいじゃく）性修正プロセスを批判した。「Appleの脆弱性修正プロセスには一貫性がなく、同社製品のセキュリティに悪影響を与えた」という主張だ。 Appleがパッチをすぐに配布しなかった“謎” このブログエントリを執筆したのは、MalwarebytesでAppleのクライアントデバイス「Mac」およびモバイルデバイス分野の担当ディレクターを務めるトーマス・リード氏だ。リード氏は、香港の民主派政治団体と報道機関を狙った「水飲み場型攻撃」に注目している。水飲み場型攻撃とは、標的がよく利用するWebサイトにマルウェアを仕込む攻撃手法を指す。リード氏によると、この水飲み場型攻撃で悪用されたトロイの木馬（特
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“使い捨てスマートフォン”が欠かせない北京冬季五輪、そのセキュリティリスクの深刻度