Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 - iPhone Mania
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 2021 4/12 Appleは現地時間4月9日、2020年上半期（1月〜6月）の「透明性レポート」を公開しました。政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況が国別にまとめられています。 各国政府からの情報開示要求に対する開示率は80％ Appleは、同社のプライバシー保護に関する情報開示の一環として、政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況をまとめた「透明性レポート」を半年ごとに公開しています。 2020年上半期の透明性レポートによると、Appleは各国・地域の政府機関から、171,368台のデバイスに関する28,276件の情報開示要求を受けており、80％にあたる22,521件の要求に応じています。 情報開示の要求数は、2018年上半期の32,342件、2019年上半期の31,778件に続いて、
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘 - ライブドアニュース
2016年6月4日 19時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スノーデン氏が4日、ネット中継で東京大学でのシンポジウムに出席した 日本社会の現状について問われ「危機的な状態では？」とコメント 安倍政権の静かで見返りを伴う圧力がメディアにかかっていると指摘した アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させた氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、（本郷キャンパス）で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。 冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA（国家安全保
岩城光英法務大臣、AppleとFBI捜査問題に関し「外部業者に求めることは出来るが、外部業者が拒否した場合、外部業者に協力を義務付ける規定は無い」との見解を示す | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 2016年3月7日参議院予算委員会において、日本を元気にする会・無所属会の山田太郎参議院員が、AppleのFBI捜査問題に関連する質問を行い、刑事訴訟法第222条第1項および111項によれば「押収物については鍵を外して封を開きその他必要な処分をすることができる」とあるが、スマートフォンのロック解除をメーカーまたは通信事業社に求めることは法の範囲に含まれるのかと質問しました。 この質問に対して、岩城光英法務大臣は「押収したスマートフォンのロック解除を求めるのは刑事訴訟法第197条に基づき求めることができる」と回答した。 山田太郎参議院員は、刑事訴訟法第197条の規定は任意であり、刑事訴訟法第222条の「処分」に該当するのかとの質問をしたところ、岩城光英法務大臣
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にす
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